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日本の鉄鋼業への影響は?  関税より円高がリスク

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週刊東洋経済

<2018年4月7日号> 「鉄鋼が米国の通商交渉の材料に使われている」。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は3月26日の会見で、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の対象に日本が含まれたことに、警戒感をあらわにした。 だが、年初からトランプ政権の動きを注視してきた鉄鋼業界では、「それほど影響はないのではないか」「米国向けは他国が作れないものばかり。困るのは米国のほう」という楽観論が支配的だった。 日本鉄鋼連盟によれば、2017年の鉄鋼生産量のうち輸出は13.8%。このうち米国向けはわずか4.9%、生産全体の0.7%にすぎない。「米国への鉄鋼輸出品は高付加価値品がほとんどで、日本企業が競争力を持つものばかり。影響は限定的」(日本総合研究所の井上肇副主任研究員)というのが、今回の措置に対する代表的な評価でもある。

本文:1,306文字

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  • 日本から米国向けに輸出される鉄鋼製品は高付加価値品が多い
  • (写真:週刊東洋経済)

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福田 恵介 :東洋経済 記者