（写真：南日本新聞社）

　新型コロナウイルス感染者の公表基準を巡り、鹿児島市教育委員会は８日、感染者らが登校を再開した後に「小学校」か「中学・高校」の２区分で学級閉鎖や学年閉鎖などの情報を明らかにすると発表した。感染拡大防止につなげるのが狙いとしているが、県などが明らかにしている新規感染者の属性や行動履歴は従来通り公表しない。 【写真】鹿児島市教委、感染公表基準を一部変更　新型コロナ　

　鹿児島市が公表するのは臨時休校のほか、学年閉鎖や学級閉鎖を実施した学校数と期間。感染者と濃厚接触者が全員登校した後に報道連絡などで明らかにする。誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため学校名や休校した時期は特定しない。 　学校でクラスター（感染者集団）が確認された場合、保健所など関係機関と協議し、ケースごとに公表内容を判断するとしている。学期ごとなどに感染状況を分析した内容を踏まえ注意喚起を図るという。 　鹿児島市教委は、実際に休校した場合でも休校したかどうかをはじめ、児童生徒や教職員らの感染状況を明らかにしていない。市保健体育課の池田隆課長は「情報公開による感染拡大防止の効果と中傷や差別などのリスクのバランスを考えて決めた」と説明した。 　下鶴隆央市長は昨年１２月２３日の就任会見で公表基準の見直しについて言及。他県や他市の公表状況などを踏まえ、協議していた。塩田康一知事は、市長との面会時に「もう少し情報を公開してほしい」と要望。県内の多くの市町村や県は、学校関係者の感染が確認された時点で感染者数や休校などの情報を公表している。