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アップルのアプリ配信問題、日本でも論争-エピック応援の声も

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Bloomberg

(ブルームバーグ): 米エピック・ゲームズが米アップルのアプリ配信プラットフォーム「アップストア」での慣習を巡って提訴することを決めたことで巨大な日本のゲーム市場でも論争が巻き起こっており、アップルに対する不満や疑念を再燃させている。

人気ゲームソフト「フォートナイト」を運営するエピックは、アップルが売上額の30%を手数料として徴収することに不満を示しているが、日本のゲーム開発者の懸念はより広範な分野に広がる。多数の関係者によると、ゲーム開発者は長期にわたり、一貫性のないアップストア審査担当者によるガイドラインの取り扱い方や予測不可能な内容の決定、コミュニケーション不足に対して不満を持っている。

米国での法的な衝突をきっかけに、日本の公正取引委員会もアップルの慣行に対する関心を高める中、これまで報復を恐れて沈黙を守っていた著名な企業幹部も声を上げ始めた。モバイルオンラインゲームなどを手掛けるグミの国光宏直会長は「心の底からエピックに勝ってもらいたい」とフェイスブックに投稿した。

アップルとグーグルは中国以外の国でモバイルアプリ市場を複占している。 「iPhone(アイフォーン)」やアンドロイド向けのアプリ配信を望むゲーム開発会社は、アプリストアを通じてゲームを販売することが事実上避けられなくなっており、収益の一部を両社と分配する必要がある。

スクウェア・エニックス・ホールディングスはグループで売上高の4割をスマホゲームから稼ぎ出す。ソニーは「フェイト・グランドオーダー」のヒットで数十億ドルを得た。

約70万2000人のゲーム開発者数を抱える日本はクリエーター大国のひとつ。 アップルの最近の調査では、日本のアップストアの2019年の売上高が370億ドルだったと試算している。内訳は商品関連が240億ドル、デジタル商品関連が110億ドル、アプリ内広告が20億ドルとなっている。

しかし、承認プロセスがより円滑なグーグルのアンドロイドの「プレイストア」と比較すると、アップルのアップストアは問題がより大きいとゲーム開発者は受け止めている。先が読めないアップルのアプリ審査の承認獲得支援サービスを提供する会社も存在するほどだ。

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