滝口 隆司

日本のスポーツを支えてきた学校部活動が変わろうとしている。少子化に伴う部員減少や部の統廃合だけでなく、指導者を兼ねる教員の過剰な負担が問題となってきたためだ。そこでスポーツ庁は「運動部活動の地域移行」を来年度から３年間かけて実施する。日本に長く根付いてきた部活動を、欧州のような地域クラブに衣替えする試みは成功するだろうか。

スポーツ庁の有識者会議が示した提言案

圧倒的強さを見せつけ、今春のセンバツを制した大阪桐蔭。ボーイズリーグなど中学硬式野球のトップ選手が全国から集まっている（2022年3月31日、甲子園、代表撮影） 時事

「『30』年後には運動部活動の生徒は半減する?!」。スポーツ庁の公式ホームページには、こんな刺激的な見出しが躍る。少子化の進行を見越した日本中学校体育連盟の試算によれば、運動部活動に加入する中学生の人数は、2018年度（202万9573人）から2048年度（147万9095人）までの30年間で約3割減る見込みだという。とりわけ、野球、サッカー、バレーボールなどのチームスポーツにおいては、半分近くまで減少するとみられている。 近年、こうした団体競技では他校との連合チームが組まれたり、廃部になったりする例が後を絶たない。今のまま推移すれば、スポーツをやりたくてもやる場所がないという状況が生まれる。 スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」（座長＝友添秀則・日本学校体育研究連合会会長）は4月26日、来年度からの実施に向けた提言案を公表した。まずは公立中学校の休日の活動を対象とし、できるところから平日の地域移行についても改革を進めていく方針だ。 部活動の休日の受け皿としては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチームの下部組織、フィットネスジムなどが想定されている。このような団体は全国で18万あるとされるが、その多くは人口の多い都市部に集中しており、過疎地域などでは受け皿がないという事態も考えられる。 地域に部活動を移す場合、具体的にはどのような形式になるのだろうか。たとえば、平日は学校のサッカー部に所属しながら、休日は地域のサッカークラブで活動するというケースだ。平日は教員、休日は地域クラブのコーチが指導に当たることになるが、指導方針が一貫しないという課題も残る。