小池都知事が定例会見4月27日(全文1)受動喫煙防止対策、九都県市で連携
2020年大会期間中に実施のライブサイトのお知らせ
それから次に今度はオリンピック・パラリンピック関連でありまして、東京2020大会の期間中に実施をするライブサイトについてのお知らせでございます。大会期間中に、都といたしまして、開催都市としてと言ったほうがいいでしょうか。誰もが競技のライブ中継をはじめ、競技体験、そしてステージイベントなどを楽しめますライブサイトを開設することといたします。今後、8カ所を都内の候補地といたしまして、実施ができるか否か、そしてその内容などについて関係者との調整など、準備を進めてまいります。候補地でございますけれども、ご覧のとおり、だいたい緑が豊かで大規模な都立、4つの公園。それから国内外の来訪者の皆さんがアクセスしやすいターミナル駅周辺の3会場。それから競技会場が集積をいたしております、臨海部といたします。それぞれの候補地ごとに利用可能な面積であるとか立地条件、特性、異なりますから、警備計画を含めて会場ごとにオーダーメードで検討して、今年の秋ぐらいには実施の内容を取りまとめてまいります。 それから品川の新駅の前の用地でありますけれども、こちらは大会のパートナーでありますJR東日本のご協力を得て活用できることとなりました。この場所でありますけれども、2020年の春開業いたします、山手線の新駅前の利便性が大変高い場所となります。全国へのアクセスも良い、品川駅に隣接をしているところでございます。都内に加えまして、また復興五輪ということも重要でございまして、被災地でもライブサイトを実施する予定といたしております。これについては組織委員会をはじめ、さまざまな関係者の力も結集をいたしまして、東京大会ならではのわくわく感を感じられる場をつくり上げまして、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
国際金融都市・東京版EMPの創設のための補助事業者の募集を開始
3本目、国際金融都市に関連してのお知らせでございます。国際金融都市・東京構想というのを昨年の11月に公表させていただきました。これに基づいて資産運用業者の育成をするという、そのために2つの補助制度を導入いたしまして、今日からその事業者の募集を開始するというお知らせでございます。まず東京版EMPの創設のための補助ということでございます。 EMPっていうのは電磁波、電磁パルスではございませんで、これは欧米、そしてシンガポールなどで見られます、機関投資家などが新興資産運用業者に対して資金を預けて、そしてそれを活用して企業の育成につなげていくという仕組みでございます。これを東京で実現をする環境づくりということでございまして、そのために新興資産運用業者向けに運用資金を提供する、東京版EMPファンドを運営いたします、国内機関投資家などを募集をして、選定をした事業者に対しまして東京版EMPファンドの運営費用の一部として、最大3億円の補助金を支給をするというものでございます。 本日から7月13日まで、国内機関投資家の皆さま方からの応募を受け付けまして、都の選定委員会が東京版EMPファンド運営事業者を選定いたします。もう1つが、ミドルオフィス、バックオフィスと、この2つ、ちょっとあとでご説明いたしますけれども、ミドル、バックオフィス業務の外部委託費用に係る補助ということのご説明でございます。 人的資源などが限定されます、創業期の資産運用業者について、その負担軽減を図って、会社の中核となる運用業務、ここが一番コアになるところですけれども、フロントオフィス業務と呼びます。で、ここに経営資源を集中できるようにして効率を上げるというものであります。そしてその運用業務をサポートする業務というのがミドルとか、バックオフィスという業務になるわけですけれども、そちらについては外部委託することによって、集中して運用、資産運用に取り組むというその環境づくりという話でございます。費用の一部には最大700万円を補助いたします。こうやってお金を生かすことによって、さらにお金を生んでいくと。事業をつくっていくという、そういう新しいシステムでございます。 これらによって資産運用業者の量と質の両面の充実を図りまして、都民への多様な金融商品の提供や都内経済の活性化を実現していくということでございます。いろんな情報、そしてまたニュースなどを見ておりましても、なかなか日本でユニコーンと呼ばれる世界的なビジネスをつくり出すというのが残念ながら遅れております。今、株式総額のリストで見ましても、80年代は日本の金融機関、がーっと並んでいたんですが、90年代、2000年代になりまして、今度は漢字ばっかり、要は中国企業ですね。今はGoogleであるとか、Amazonであるとか、そういったIT関連ということでございますが、さあ、その次に何が来るのか、そこで日本がどこまで関与できるのかということを、今からしっかりとバックアップをして、そして育てていかなければならないと。ですから企業そのものの起業もそうでありますけれども、それを応援するEMPという人たちをまた応援する。幾重にもバックアップをしていくということが必要かと思います。 アメリカなどの場合も資産運用については、それぞれ個人が自分の資金を、リスクも伴いますけれども投入をして、そこから大きく羽ばたいてきた企業と、グローバル企業というのは山ほどあるわけでございますけれども、そういった流れを東京で生み出していきたいという、そういうことでございます。
