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加谷珪一/“戦時国債”50兆円で連鎖倒産を防げ〈世帯や個人への「給付」は、“福祉”でなく“経済政策”そのものだ〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

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文春オンライン

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、「総額117兆円の緊急経済対策」を取りまとめた。  だが、一連の政府による経済対策を詳しく分析すると、日本経済の現状に対する根本的な認識の誤りがあり、十分な効果を発揮しないと言わざるを得ない。  確かに「117兆円」は、額だけ見れば、経済対策として過去最大であり、安倍首相は「世界的にみても最大級」と胸を張った。主要国の中でGDP(国内総生産)の2割をコロナ対策として拠出する国はドイツくらいなので、この金額が本当に支出されるのであれば、まさに世界最大級といってよいだろう。  だが、首相の説明は実態とは大きくかけ離れている。  財政の分野では、GDPを増やす効果を持つ直接的な財政支出のことを「真水(まみず)」と呼んでおり、この金額がいくらになるのかが重要な意味を持つ。  例えば、政府による融資は、あくまで貸付けなのでGDPには直接関係しない。企業に貸し付けられたお金が、設備投資などの支払いを通じて需要を生み出さなければ、GDPを押し上げる効果を持たないからである。  こうした視点でこの経済対策を眺めてみると、実質的な支出金額は「117兆円」にははるかに及ばないことが分かる。 真水効果は28兆円程度 「117兆円」の金額の中には、企業に対する「納税や社会保険料の支払い猶予」「財政投融資」などが含まれているが、この分に相当する「36兆円」は、直接的な効果を発揮しない。  さらに言えば、昨年12月に閣議決定した26兆円分の経済対策のうち、まだ執行していない分(「20兆円」)や、3月までにまとめた緊急経済対策の第1弾と第2弾(合計約「2兆円」)など、今回の支援策とは無関係だったり、すでに公表済みの施策と重複したものもある。  では、残りはすぐに財政支出されるのかというとそうではない。

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加谷 珪一/文藝春秋 2020年6月号

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