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横浜銀行「はまPay」のiD対応にみる地銀の悩みと未来…“コード決済の敗北”ではない

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BUSINESS INSIDER JAPAN

地銀大手の横浜銀行が8月20日、これまで独自提供していたコード決済サービス「はまPay」アプリをアップデートし、「iD」によるタッチ決済に対応した。 【全画像をみる】横浜銀行「はまPay」のiD対応にみる地銀の悩みと未来…“コード決済の敗北”ではない 一見すると“iDの軍門に降(くだ)った“という構図にも見えるが、関係者の話を聞くと、横浜銀行が新たに考える新時代の地域振興の視点が見えてきた。

利用者の利便性向上を目的に“iD対応”を決断

今回はまpayが対応したiDは、ソニーが開発した「FeliCa」(フェリカ)をベースとしたNTTドコモの非接触決済サービス。Androidスマートフォンのおサイフケータイとして使えるほか、最近ではApple Payの決済機能の1つにもなった。 はまPayは、横浜銀行の口座利用者向けに2018年末からサービスを開始。GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)が提供する「銀行Pay」に参画しており、銀行Payに参加する他の地銀やゆうちょ銀行のQRコード決済サービスとの相互乗り入れが可能だ。 例えば、同じく銀行Payに参加する福岡銀行の「YOKA!Pay」で支払いができる福岡県内の店舗で、はまPayが使える…といった具合だ。 現在、銀行Payを起点にQRコード決済サービスを提供する金融機関は全国で9行。対応店舗は合計で15万店にのぼるという。 一方で、iDの加盟店舗数は114万。FeliCa系決済サービスでは最多だ。はまPayなど、各地銀のカバーエリアで局所的なものを含む銀行Payと比べて、全国区で利用できる。 横浜銀行デジタル戦略部決済ビジネス戦略室長の島山幸晴氏は、はまPayアプリ上でiDに対応できるようにした経緯について、「利用者の利便性を高める」ために、1つのアプリ上で複数の決済方式に同時対応したと説明する。

“銀行Pay”の実態と地域振興

全国区のメガバンクと比較すると、地銀が対象とするのは地域の中小企業や、そこで生活する人々だ。超低金利が続く昨今、銀行の収益源は狭まりつつあり、特に地銀は「淘汰の時代」が到来し、生き残り策の模索が必須となりつつある。 地銀にとって重要なのは、地元企業の活動を支援しての地域振興だ。ここ数年登場している独自のキャッシュレス決済サービスや地域ポイントサービスは、経済活動を活性化し、地域にお金が循環するサイクルを作るためのツールとなる。 はまPayもそうした思惑から登場したサービスだ。加盟店は横浜銀行が開拓しつつ、いかに便利なアプリを利用者に提供し、これら地域企業に送客できるかが重要だ。 便利なサービスであると利用者と地域企業の双方が認識できれば、利用者数と加盟店数は増える。結果として横浜銀行の口座利用者も増える。 この口座利用者やアプリを通じたさまざまな施策も展開可能になり、将来的な展望が開けるという流れだ。 とはいえ、QRコード決済のベースとなっている銀行Payの仕組みだけでは利便性を訴えるのは難しいのが現状だ。 加盟店数の少なさもさることながら、島山氏によれば「もともと地銀同士は相互に連携しておらず、銀行Payにおいても地銀の利用者がゆうちょ銀行の利用できる場所で決済したり、逆にゆうちょ銀行利用者が地銀の場所で決済しているというのが実態」と明かす。 おそらくはiD以上に普段使いの店で支払えるということはないように思える。 だが、iD一辺倒になるのかといえば、それは否定している。 「我々が積極的にiDの加盟店を開拓することはないし、あくまで利用者の利便性向上を狙ってのもの。一方で、我々が取引をしているような地元の中小小売店ではiDのような専用の決済端末を必要とするサービスを導入するのを重荷に感じるところもあり、そういった部分ではまPayを開拓していきたい」(島山氏)

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