県内の自治体職員の宿泊費の助成制度を巡る不適切な利用について、市町村長など151人・およそ100万円に上ったことが分かりました。 県市町村職員共済組合は、自治体職員の福利厚生の一環として、私的な旅行について1人あたり、年5回を上限に1泊2500円の宿泊費を助成しています。 しかし、組合が5月に実施した調査で、下伊那郡の町村長など9人による不適切な利用が発覚していました。 公務の出張で助成金を受け取っていたということです。 その後の全組合員への調査で、24市町村などで合わせて151人が不適切な利用をしていたことが新たに分かりました。 総額は99万5000円に上り、駒ケ根市が最も多く19万7500円でした。 組合は是正と制度の周知徹底を図り、来月9日までに返還するよう求めています。