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夫が45歳で死亡…義母が「途方に暮れた」妻の財産ひとりじめ

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幻冬舎ゴールドオンライン

本記事は駒起今世税理士著『相続大増税の真実』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再構成したものです。最新の法令・税制等には対応していない場合がございますので、予めご了承ください。

相続税対策の落とし穴

相続税対策には、大きな落とし穴があります。その最大の目的が文字通りの節税になると、テクニックに走ってしまうのです。結果として、手持ちの生活資金や老後資金を食いつぶしてしまうだけでなく、相続税対策のために手に入れた資産までも処分する羽目に陥りかねません。 その代表例が不動産投資でしょう。たとえば土地を所有している人の場合、更地にして遊ばせておくよりも、その土地の上に賃貸物件を建てたほうが相続税の評価額が下がり、節税効果が高くなります。そのために土地を担保にするなどして借入れを行い、不動産投資に足を踏み入れる人もいます。 そういう人場合、おそらく家賃収入で借入金を返済する計画を立てるはずです。ところが、空室が多くなるなどして、当初、予定としていた家賃収入を得られなくなれば、借入金の返済が大きな負担になっていきます。その結果、わざわざ借金をして賃貸物件を建てたにもかかわらず、資金繰りが回らなくなり、最終的には物件を売り払う必要まで生じる可能性もあるのです。そうなると、節税で得るはずだった利益より、よほど高くつくことになるでしょう。 長い目で考えると、節税にはリスクが伴います。相続人に万が一の事態が起きる可能性もあれば、節税自体も頻繁に変わるからです。結果として、「相続で失敗するくらいなら、相続税を払って何もしない」という選択肢が一番賢明だったという場合もあります。 会社の経営では、将来のビジョンを具体的に展望するために「中長期経営計画」というのを作成します。同じように、相続対策とは、それぞれの家庭の長期を見据えた「家計事業計画」なのです。その計画には、資産配分や運営戦略がなければなりません。資産の内容と量をはかりながら、「何が我が家にとって最適なのだろう」と考えてみてください。 もちろんその前提として、あなたにとっての幸せとは何か、家族にとっての幸せや絆とは何かについて思いを馳せてみてください。そのうえで、あなたが考える幸せと絆を確保するために必要な財産は何なのか、さらにその財産がどの程度あればいいのか……そのような大局的な視点に立って、相続について考えてもらいたいのです。 相続対策で失敗する人の多くは、目的をはき違えています。相続対策の一番の目的を節税としてしまうと、いわゆる税テクに走り、失敗します。そうではなく、あなたにとっての、そして家族にとっての幸せとは何なのか、その目的を達成するための相続対策でなければなりません。

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