自民党・高市早苗政調会長が1月25日、対中非難決議について述べた。

対中非難決議

「七一勲章」授与式、北京で盛大に開催（北京＝新華社記者／劉衛兵）＝ 2021（令和3）年6月30日　新華社／共同通信イメージズ

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月25日放送）に自民党・高市早苗政調会長が出演。対中非難決議についての考えを述べた。 飯田）対中国を念頭に、経済安全保障に関しても議論することが多くありますが、対中国に関しては、いろいろな側面があると思います。今国会では、人権に関しての決議をどうするかということが議論されています。高市政調会長は「北京オリンピック開催前にやるべきだ」とおっしゃっていました。これはどうなりそうですか？ 高市）何とか間に合いそうな雰囲気になって来ています。 飯田）「国の名前が入っていない」など、中身に関しての批判もありますけれども、出すということが重要ですか？ 高市）国名は入っていませんが、読んでいただければ、どこの国についての話かはよくわかる内容になっています。 飯田）ウイグルやチベット、香港もそうですし、南モンゴルの議連にも深く関わっていらっしゃいます。いろいろなところでそのようなものが出て来ているのですね。 高市）アメリカ商務省の「エンティティ・リスト」を見ても、新疆ウイグルに関する団体、企業が載っています。そこに対しては、もう一定の技術や物品は輸出できない。そういう企業団体として指定されたということは、やはり人権という問題が世界的に強い関心を持たれているということだと思います。この問題は、国権の最高機関である国会で決議するということに意義があると思います。 飯田）間もなく北京オリンピックが開かれます。政府の説明では「ボイコット」という言葉は使わないということですが、日本は政府代表団を派遣しないことになりました。もう少し早く出した方がよかったでしょうか？ 高市）そうですね。「早く決めていただきたい」ということも含めて申し上げておりましたけれども、それを「倒閣運動だ」と言って怒っていらっしゃる方もいるということを、何かの記事で読みました。 飯田）倒閣運動だと。 高市）これは国際社会のなかで、当たり前の行動だと思います。人権問題について、各国が強い関心を示している。日本も「人権を大切にする国なのだ」ということを世界に向けてしっかりと発信しなくてはいけないのです。 飯田）日本もそうなのだと。 高市）早かった方がよかったというのは、去年（2021年）の臨時国会でこの決議を出したかったからです。ただ、政府の方がまだ、北京オリンピックに対する対応を決めておられなかった。党内でも政府に気遣う空気もありましたからね。政府が決められたのは、去年の臨時国会が終わってからでしたので、少し残念でしたね。