緊急事態措置案 小池知事が会見(全文2)休業要請の施設「国と協議して決める」
休業要請のタイミングは？
毎日新聞：毎日新聞の南茂と申します。休業要請の対象のことなんですけれども、今から詰めていくということですが、具体的にはどういうタイミングで実際に要請をなさるおつもりでしょうか。 A：具体的な施設名、種類については今、国と調整をしているところでございます。あすにも緊急事態宣言が出されるということでございますので、それに基本的には合わせて出せるように協議をしていきたいというふうに考えております。 毎日新聞：もう1つ、すいません。施設の使用制限の要請をなさるときには、要請の段階と指示の段階で施設名を出されますけれども、それでも従わなかった場合に、従わなかったということをまた公表するということはありますか。 A：現在の法の規定によれば、45条の2項による規定の公表というのは懲罰的な意味は持っていなくて、こういうところが要請の対象になっていますよということを公表するだけのことになっております。そもそも24条の9項に基づく要請と、45条の2項に基づく要請、それから指示というふうに3段階のステップを踏むことになっておりますので、まずは24条9項での要請が基本になると思っておりますが、そのあと45条による措置としての要請と公表を行い、それでも従わなかったときには指示による要請と公表を行うという、こういう段階で進めることになると思います。 毎日新聞：そのあとも従わなかった場合については。 A：現状、それ以上の措置というのはございません。 司会：じゃあお願いします。
特定の施設名を公表するのか
東京新聞：東京新聞の岡本です。今の質問に関連でお伺いします。24条のあと、45条の要請と指示の場合に、公表するのは特定の施設名を公表することでよろしいんでしょうか。 A：45条の公表につきましては、基本的に施設管理者等ということになっておるので、個別の氏名だという風に私どもとしては解釈をしておりますけども、これについては施設の数がかなり多くなるということもありますので、業態別にやることができないかどうかについても国と今、協議をしているところです。 東京新聞：もう1点、すいません。具体的な使用制限の施設についてお伺いします。いわゆる3密の条件に当たるようなものにネットカフェというものがあると思うんですけれども、一方でネットカフェにはネットカフェ難民といわれて、そこに仕方なく住まわれてる方もいらっしゃると思います。実際にそういうところの使用を制限すると、そういう方たちの居場所というのがなくなってしまうという恐れがあると思うんですが、ネットカフェについては今回の使用制限の対象になりうるというふうに考えられるんでしょうか。 小池：じゃあ私から。先ほど、あすの専決を行います予算232億円の中に12億円。12億でよろしかったかな。 男性：はい。 小池：盛り込ませていただいております。これはまさしくご質問にありましたようなところで、実はもう寝泊まりもされておられるという方々、こういった方々が仮の住まいといいましょうか、滞在できる場所を確保するということを念頭に置いたものでございます。また、失業という、今そのような現状がある中において、失業が増えているという。これらのことで一時的な滞在場所を確保するという点での対応策でございます。おっしゃるご質問のとおりだと思っております。 司会：テレビ朝日さん。 【書き起こし】緊急事態措置案を公表 小池都知事が会見 全文3に続く
