緊急事態措置案 小池知事が会見(全文2)休業要請の施設「国と協議して決める」
政府の判断時期は適切だったのか
日本テレビ：日本テレビです。知事にお伺いいたします。都民に対しての引き続きの外出自粛要請ということです。都はこれまでも2回、週末、外出自粛要請等々をしてきました。今回、緊急事態宣言があす出るとされておりますが、この法的拘束力、強制力がない中で、果たしてこれまでやってきた都の施策というか要請と、今回、同じく外出自粛の要請、果たしてどう実効性を持たせるのかというところと、あと緊急事態宣言、かねてより知事は、やはり早く出してほしいという思いを強くにじませていらしたんですが、あすにも出る予定ですが、この政府の判断、果たしてこのタイミング、適切だったのか、ちょっと遅かったのか、どういうふうに率直にお考えでしょうか。 小池：あとのご質問からお答えいたしますと、こうやってあすにも発令というところまでまいりました。これで国と連携しながら、また、東京都だけではございません。今回指定された地域ということで、東京、そして神奈川、埼玉、千葉と、近隣の、毎日300万人の方々を送り出している県の皆さま方とも連携しながら進めることが、さらに国のバックアップとともにできるということは、これはやはり法的な裏付けといいましょうか、今回の特措法をもって進めていくことによって、私は国民の皆さんにも広く、また深くご理解いただけるものだというふうに思っております。 何事も遅過ぎることはございませんし、こうやって都と、そして近隣の1都3県、国と連携しながら、これによって感染の防止、より一体感をもって進められるものだと、このように考えております。 司会：じゃあ、はい、どうぞ。
物流・建設業者はどう行動すべきか
中島南事務所：中島南事務所です。知事にお願いいたします。緊急事態措置などが出ると外で働かざるを得ない人たちとのコントラストがより鮮明になると思います。例えば物流に対してどうするのか。物流、大手だけじゃなくて中小をどうするのか。あるいはこの機会にメンテを進めていこうとする建築その他の人たち。こういう人たちはどうすればいいのか、どう行動していけばいいのかというところでメッセージをお願いいたします。 小池：今回も、何を目的にしているかというと、新型コロナウイルスという、感染症という見えない、見えざる敵とどうやって戦っていくのかということでございます。そういう中で物流に関与しておられる方々、そしてまた建設に携わっておられる方々、それぞれ企業であるとか、ケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、やはりまず感染症を拡大しないという観点からどうご協力いただけるかだと思います。 一方で、ライフラインが止まってしまうようなことがありますと、これは本当に社会生活に大変なマイナスを講じてしまいますので、これらのことについて整理をさせていただいた上で、感染症をいかに拡大防止するかという、その1点で今回さまざまな整理もさせていただいたところでございます。そういった整理の下で深くご理解をいただければと思っております。 司会：はい、どうぞ。
