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コロナ禍で住宅ローンが払えない…相談件数は77倍。10世帯に1世帯が家を失う

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週刊SPA!

 4~6月期のGDPは戦後最悪の前期比マイナス27.8%を記録(内閣府発表)。もはや誰しも“失職”は他人事ではない。働き盛りの10人に1人が失業者となったとき、我々の生活はどう変化するのか? 戦慄の未来をシミュレーションする! ⇒【グラフ】住宅ローン返済に関する相談件数の推移

住宅ローン破綻で10世帯に1世帯が家を失う

「住宅ローンの返済が困難になった人が現時点で多数出ています。このまま失業率が上がり続ければ、秋口から年末にかけてマイホームを失う人が急増するでしょう」  そう分析するのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏。「フラット35」などの住宅ローンを手がける住宅金融支援機構には、3月以降ローン返済の一時猶予や見直しを求める相談が、2月15件から、3月214件、4月1158件、5月878件と殺到した。 「相談すれば、よほどのことがない限り返済期間の延長や猶予に応じてもらえますが、失職して3~6か月の間に再就職ができなかった場合、回収不能とみなされて自宅を任意売却するか競売にかけられることに。とはいえ、転職市場が絶望的状況のなか、全員が再就職できるとは限りませんよね」  これまで、住宅ローン破綻する債務者は毎年2%強で推移。平時の77倍となった相談件数を鑑みると、失業率同様、ローン破綻の割合も10%に到達してもおかしくない。10世帯に1世帯が家を失う時代になるということだ。また、景気低迷が続けば「金利は超低水準で推移する」(榊氏)という。 「しかし、『フラット35』のような固定金利型ローンを組んでいる人は、そのメリットは享受できない。再雇用が決まらなければ問答無用で家を手放さざるを得ません」  失職し無収入となれば、賃貸も借りられない。生活保護に頼るしかない状況だが、役所の機能がパンクしていたら……。家族ホームレスの出現も決して非現実的ではないのだ。  ローン延滞が続くと債権が金融機関から保証会社に移り、一括返済を求められる。支払いが困難ならまずは金融機関に相談すべきだ。 【榊淳司氏】 住宅ジャーナリスト。’80年代後半から、30年以上にわたりマンション分譲を中心に不動産業界に関わる。『限界のタワーマンション』(集英社新書)など著書多数。 <取材・文/週刊SPA!編集部> ※週刊SPA!8月25日発売号より ―[[失業率10%]の恐怖]―

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