韓国政府が、新型コロナウイルスのワクチン接種後、90日以内に死亡した国民について、ワクチン接種と死亡との因果関係にかかわらず最大3,000万ウォン（約330万円）の慰労金を支給する方針であることが分かった。これまでは接種後42日以内に死亡した人に最大1,000万ウォンが支払われていたが、対象者と金額を拡大する。 　政府と与党「国民の力」は６日、国会で「ワクチン被害補償党政協議会」を開催。国民の力の朴大出（パク・テチュル）政策委員会議長は会議後、「新型コロナという未曽有の危機状況で国を信じてワクチンを接種した国民に国が責任を取る姿勢を見せるべきだ」と強調した。 　政府はまた、ワクチン接種後に死亡した人の遺族が提起した訴訟について、控訴しない方針を固めた。2021年に34歳の男性がワクチンを接種して２日後に倒れ、その後死亡する事例が発生した。遺族は補償を拒否した疾病管理庁を相手に、ワクチン接種被害補償拒否処分の取り消しを求めて訴訟を提起。裁判所は１審で原告勝訴の判決を下したが、同庁は控訴していた。 　■新変異株を初確認 　一方、中央防疫対策本部によると、８月31日に国内で初めて、オミクロン株の新たな変異株「ＢＡ.２.86」への感染者を確認した。海外渡航歴はなく、症状は軽症だという。同変異株の感染者は世界で32件確認（４日時点）されている。