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加熱する音楽著作権訴訟、ストリーミング各社とソングライターたちの全面戦争

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Rolling Stone Japan

全米著作権使用料委員会(CRB)公認の法定レートの引き下げにともない、音楽出版社はここ2年~2年半にわたってデジタルサービスから得た収益を払い戻さないといけないかもしれないという状況に置かれている。「我々が勝つか負けるかはさておき、Spotifyの行いは極めて侮辱的で、決して忘れられることはないと断言します」と全米音楽出版社協会(NMPA)のデイビット・イズラライト会長兼CEOは語る。賃上げを求めて闘争中の作詞作曲家たちを待ち受ける、2021年のはるかに壮絶な戦いとは? 写真:2010年代の音楽業界を揺るがしたニュース50選 プロのソングライター(作詞作曲家)はいま、アメリカで得られる収入をめぐってSpotifyやAmazonのような企業との訴訟合戦の渦中にいる。2021年には、全面戦争へと発展しかねない状況だ。 このような戦いが繰り広げられている背景には、ソングライターのメカニカルロイヤルティ(訳注:販売に対して支払われる著作権使用料)の引き上げを不服として音楽ストリーミングサービス各社が控訴したという経緯がある。いままで音楽ストリーミングサービス会社は、音楽ストリーミングによって得られた米国内の年間収益の10.5%を法定レートとしてソングライターや音楽出版社に支払ってきた。この“全部込み”のレートは、メカニカルロイヤルティとパフォーマンスロイヤルティ(訳注:ラジオなどでの再生に対して支払われる著作権使用料)の両方を対象とする。2018年11月、米政府肝いりの全米著作権使用料委員会(CRB)は、2018年から5年にかけてこの“全部込み”のレートが毎年約1%ずつ上がり、2020年には約15.1%に達すると発言していた。 (さらに紛らわしいことに、CRBは次のようなルールまで設けている。音楽ストリーミングサービス会社は、ソングライターのレコードと出版物に対して法定レート分を支払う、あるいは最終的な金額が法定レートを超えた場合は、最大26.2%までを「トータルコンテンツ費」として支払わなければならない。) 著作権保護を活動の中心とする全米音楽出版社協会(NMPA)のデイビット・イズラライト会長兼CEOは、SpotifyやAmazonなどの音楽ストリーミングサービス会社の訴えに対し、音楽出版社やソングライターのために全面的に戦う姿勢をとってきた。3月に首都ワシントンの控訴裁判所で行われた関係者全員による口頭弁論に続き、通常であれば今年の夏には最終的な判断が下されるはずだった。だが、新型コロナウイルスの感染爆発によって「すべてがスローダウンしてしまった」とイズラライト会長は述べた。 いまソングライターにとって考えられる最悪のケースは、控訴裁判所がSpotifyやAmazon(イズラライト会長は、この2社が控訴の主犯とにらんでいる)の肩を持つことだろう。CRB公認の法定レート(2018年から適応)が引き下げられることはソングライターの今後の収入が減るだけでなく、音楽出版社はこの2年~2年半にわたってデジタルサービスから得た収益を事実上払い戻すはめになるかもしれないのだ。 それだけでなく、まもなくしてイズラライト会長とNMPAはさらに重大な課題に取り組まなければならない。現在議論の的となっているロイヤルティ率は、3度目のCRBヒアリングの結果である。4度目となるヒアリングは――音楽出版社はこれをいかにもロッキーふうに“CRB IV”と呼ぶ――2021年1月5月に行われる予定だ。イズラライト会長は、“CRB IV”を「我々が経験したなかでももっとも重要なCRB裁判」と表現した。会長は、音楽ストリーミングサービスとの戦いが熾烈になると踏んでいる。今後長きにわたってソングライターに支払われる金額という重大な結果が待ち受けているのだから。 “CRB IV”がソングライターにとってここまで重大である理由は、音楽現代化法(MMA)の可決にある。MMAとは、2018年10月に制定された米司法史に名を残す法律である。MMAが定めたところによると、CRBはソングライターの音楽ストリーミングのロイヤルティ(2023~2027年分)を次回算定するうえで「willing seller, willing buyer(満足な売り手、満足な買い手)」という法定レートを使用しなければならない。要するに、CRBの3人の審査員は、自らがレートを主導するのではなく、CRBが存在しなかった場合――音楽出版社とソングライターが自らレートを設定しなければならない場合――、どのようなレートになるかを反映させなければならないのだ。

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