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事業受託の企業がコロナ失業者雇用 県が人件費負担

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福島民友新聞

 県は、新型コロナウイルス感染拡大で失業した人の再就職を支援する新たな取り組みを始める。今後、県事業を委託する企業に雇用してもらい、県が人件費を負担する。県は50人の就業につなげる考えで、9月補正予算案に7500万円を計上した。  具体的な委託事業は、県庁の各部局の事業見通しを踏まえて決める。委託事業の終了後も継続的な雇用につながるよう、スキルアップに必要な研修や職業訓練の費用負担も検討している。  福島労働局のまとめによると、新型コロナによる県内の解雇や雇い止めは1000人を超える見通しとなっている。県はこれまでも、新型コロナで離職した30人を会計年度任用職員として採用する施策を打ち出している。

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