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自民・公明・国民民主は11日、「年収103万円の壁」ついて178万円までの引き上げを目指し、2025年開始で合意した。自民の森山幹事長は「1年でやれるわけではない」と話し、段階的に引き上げる考えを示す一方で、国民民主の榛葉幹事長は「178万円にこだわるか?」と聞かれ「もちろんです」と思惑の相違があらわになっている。 【画像】地方税減収など、103万円の壁引き上げに伴い山積する課題

引き上げ合意も議論が続く…思惑の違い露わに

自民党、公明党、国民民主党は11日、「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して2025年から引き上げる」ことで合意した。 働く学生や、パートの働き方は2025年からどう変わるのか。 青井実キャスター: 「2025年から引き上げる」ということは、決まったんですね。どのようにして自民党、公明党、国民民主党は合意したのでしょうか? 政治部デスク・西垣壮一郎: これまでは、税金の政策を決める税調会長を決め、協議が続いていました。石破政権は少数与党のため、2024年度の補正予算を12日に、衆議院で可決させる必要があったために「政治判断」をする必要に迫られました。11日は、レベルを上げて「幹事長会談」を開いて、とにかく「2025年から」という国民民主党の要求を飲んだ形の決着としました。 宮司愛海キャスター: 気になるのが、“目指して”2025年から引き上げるという点です。これは178万円になるのか、それともその途中でどこかで妥協するのか、どちらでしょうか。 政治部デスク・西垣壮一郎: 早くも自民と国民民主の思惑の違いが、露わになっているんです。自民の森山幹事長は「1年でやれるわけではない」と言って、2025年は178万円ではなく、段階的に引き上げる考えです。一方で、国民民主の榛葉幹事長は「178万円にこだわるか?」と聞かれ「もちろんです」と言って、早くも思惑の違いが露わになっています。 青井キャスター: どこで折り合いをつけていくかということかもしれませんが、どういう引き上げ額になっていくんでしょうか。 政治部デスク・西垣壮一郎: 既に12日から与党と国民民主の税調会長による交渉が始まっていて、交渉次第となります。壁の引き上げ額の基準となるのが、130万円と150万円という金額です。これは「特定扶養控除」といって、働く学生の年収が一定額以上になると　親などの扶養対象から外れて、親の所得税が増えます。 今の制度では、パートで働く人の年収の壁と同じく103万円が上限になっています。自民党と公明党は、これを130万円に引き上げることも検討しています、一方で国民民主は150万円まで広げる案です。「年収の壁」と「特定扶養控除」が同じ金額の方が分かりやすいので、103万円の壁の引き上げの目処として、130万円や150万円程度が考えられます。 青井キャスター: 130万と150万、どっちになるんですか? 政治部デスク・西垣壮一郎: これは自民党の中では、国民民主党に配慮しなくてはという声もあって、150万円かなというような情勢が今ちょっと見られてますね。 宮司キャスター: 結局どこに落ち着くのか、ずっとこの議論やってますけれど、まだ見えてないですね。 青井キャスター: では、どこが引き上げるにあたって、課題になってくるのか見ていきたいと思います。 木村拓也キャスター: これまでもお伝えしている通り、もっと立体的に見なければいけないというところで、マイナス7.8兆円とも言われている税収の減少が課題となります。地方税をどうしていくかというのもそうですし、壁でいうと106万円とか130万円、扶養控除だけではなくて、社会保障の壁との整合性もどうしていくか、党内の調整が必要になってきます。この辺りが壁になってくるかと思います。