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上場企業の6割「業績見通し未定」の衝撃。それでも「増益予想」企業の理由

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BUSINESS INSIDER JAPAN

全国で「緊急事態宣言」が解除されたが、新型コロナウイルスは国内経済に深刻なダメージを与えている。2020年3月期決算では、上場企業が下方修正した売上高の総額が5兆円を突破。関連倒産は日ごと増加し、コロナ禍の影響が色濃く表れている。今期の業績予想を公表しない企業も相次ぐが、一方で「増益」見通しの企業もある。明暗の分かれ目は、どこにあるのか。 【全画像をみる】上場企業の6割「業績見通し未定」の衝撃。それでも「増益予想」企業の理由

業績予想を出した企業は?「増益予想」は?

激動の自動車関連産業 ・自動車業界ホンダ、マツダ、三菱自動車工業などが「未定」とした中、トヨタが2021年3月期の業績予想を公表。純利益の見通しは示さなかったが、営業利益は前期比およそ80%減ながら5000億円の黒字見通し。年末以降はサプライチェーンが安定し、正常化すると見込んでいる。 豊田章男社長は「一つの基準を示すことが必要だと思った。いろんな人の生活を取り戻す一助になる」と、先行きが不透明な中でも、あえて見通しを出す意義について触れた。 ・電子部品大手8社で唯一、日本電産のみ純利益1000億円(前期比66%増)の見通しを示した。 電気自動車(EV)向けトラクションモーターや、データセンターのHDD用精密モーターの需要を見込む。永守重信会長は新型コロナの影響が少なくとも向こう1年間は続くとしながらも、「長引くほど競争力のある会社が生き残る」としてサプライチェーンの見直しなどを進めるとした。 残る7社のうち日東電など3社は「未定」。村田製作所、京セラなど3社は最終減益予想。主要供給先の自動車メーカーが販売代数の低下を見込んでいることから全体の先行きは不透明だ。 在宅シフトで特需の電機業界 ・電機NECが好調。5Gの固定回線網の整備やWindows7サポート終了に伴う法人PCの買い替え需要などで23年ぶりの過去最高益を達成した。今期は売上収益3兆300億円(前期比2.1%減)ながら、営業利益は1500億円(前年比17.5%増)を見込む。 新型コロナの悪影響を織り込んでいないが、上期で収束すると想定した場合は400億~500億円の利益減を想定する。これはテレワーク需要の拡大などで対応可能とした。 消費低迷が直撃したアパレルと百貨店 ・アパレル「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは4月、進行中の2020年8月期の営業利益見込みを従来予想から1000億円減の1450億円とした。 柳井正・代表取締役会長兼社長は「新型コロナの問題は戦後最大の人類の危機」としながらも、実店舗とネットの融合を目指す社内改革「有明プロジェクト」の推進を表明。「我々はグローバルで作って、グローバルで売るという業態。世界同時にやっていく、情報を世界に伝える、商品を世界中で作って世界中で売っていく、そういう企業が一番成長していくと思う」と語った。 「ザ・ノース・フェイス」を手掛けるゴールドウイン は、営業利益35億円(前年比80%減)の2021年3月期業績予想を公表。新型コロナによる店舗休業に加え、消費マインドの低下がしばらく続くと想定している。 ・百貨店三越伊勢丹、高島屋など大手百貨店は「業績予想は困難」として軒並み公表を見送るなか、大丸松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングのみ2021年2月期の見通しを公表。営業利益は120億円(前年比70%減)とするが、コロナの影響が十分に織り込まれていないことから、下方修正も見込まれる。 東京商工リサーチは、政府が推進する「新しい生活様式」のアパレル業界への影響を予想。外出の自粛に加えて「展示品への接触を控える」「通販も利用」などの試着自粛を求める言葉が並んでいると指摘する。 インバウンド依存で明暗のドラッグストア ・ドラッグストア2021年10月に経営統合予定のマツモトキヨシHDとココカラファインでは業績見通しの明暗が分かれた。 マツモトキヨシの2021年3月期業績予想は営業利益305億円(前年比18.8%減)の見通し。インバウンド悪化の影響で減益を避けられない情勢だ。 一方、ココカラファインは営業利益139億円(4.2%増)で増益予想。 ココカラファインの森俊一氏(上席執行役員・管理本部総務部長)は決算発表会で、消費増税後の反動減や粗利率の改善、マツキヨとの資本提携のシナジー効果で「尻上がりの増益」を見込むと語った。

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