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昨今の不安定な経済状況を踏まえ、老後の収入源となる「公的年金制度」が今後も維持できるのか、不安視する声が多く聞かれます。 ◆【円グラフ】70歳代：貯蓄額ごとの世帯割合を見る！「厚生年金・国民年金」の平均月額グラフもチェック 現役世代（働き手）がいて日本経済が続く限り、年金制度はなくならないと言われるものの、受給見込み額としては今後減少していく可能性があるでしょう。 少子高齢化が進む中、自分たちの老後を安心して迎えるためには、それなりの準備が必要となります。 ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、「年金のプラスαをどれくらい確保するべきか」、また「そのために何をすれば良いのか」といった相談が増えたように感じています。 そこで今回は、70歳代の現役シニア世帯の貯蓄額や年金受給額について各種データを元に紐解いていきます。 将来の年金暮らしに向けた対策を検討する際の参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額はいくらなのか

老後の収入の柱として、公的年金に頼るのが一般的である日本。 しかし、一時期話題となった「老後2000万円問題」を考えると、年金だけでは安心した老後生活を送ることが難しいかもしれません。 安定した老後生活を確保するためには、働き続ける・不労所得を得る・十分な貯蓄を少しずつ取り崩す、などが鍵となるでしょう。 中でも貯蓄は重要な要素です。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円となりました。 しかし、平均は一部の大きな値に引っ張られやすい性質があります。より実態に近い貯蓄額とされる中央値で見てみると、700万円でした。 ※「金融資産を保有していない世帯」を含めたデータです。 ※上記、金融資産には預貯金以外の株式や投資信託、債券などの金融商品残高が含まれます。 ●70歳代二人以上世帯の貯蓄平均値と中央値 　・平均:1757万円 　・中央値:700万円 平均値と中央値でもわかりにくい実態を知るには、貯蓄額ごとの世帯割合が参考になります。 ●70歳代二人以上世帯における、貯蓄額ごとの世帯割合 　・金融資産非保有:19.2％ 　・100万円未満:5.6％ 　・100～200万円未満:5.1％ 　・200～300万円未満:4.3％ 　・300～400万円未満:4.7％ 　・400～500万円未満:2.5％ 　・500～700万円未満:6.2％ 　・700～1000万円未満:5.8％ 　・1000～1500万円未満:10.2％ 　・1500～2000万円未満:6.6％ 　・2000～3000万円未満:7.4％ 　・3000万円以上:19.7％ 金融資産非保有、つまり貯蓄がゼロという世帯が全体の約2割を占めています。 もし貯蓄がないという場合では、毎月の生活費をカバーできるだけの収入が必要不可欠であるといえます。 一方、貯蓄が3000万円以上という世帯も約2割になりました。 貯蓄がある世帯・ない世帯の二極化が垣間見えます。 老後の収入源として、勤労所得や家賃収入などを得ている人もいますが、一般的には公的年金となるでしょう。貯蓄が十分でない人が頼りになる年金について、次章で確認していきましょう。