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このままでは、年末年始にホームレス化する人が続出しかねないーー。新型コロナによる不況が長期化することを受け、最大3393世帯が住まいを失う可能性があるとして、支援団体が9月25日、厚生労働省に申し入れをした。要望書では、住まいを失う人を一人でも減らすため、「住居確保給付金の拡充」など、必要な支援をするよう求めている。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

なぜ、住まいを失う人がいるのか？

なぜ住まいを失う人が増えかねないのか？ その原因は住居を失うおそれがある人のための家賃支援制度「住居確保給付金」という制度の期限にある。 この制度は家賃相当額を自治体が支給するもの。支給額は地域ごとの上限の範囲内となっており、返済の必要はない。 東京23区の場合、単身世帯は53，700円、2人世帯は64，000円、3人世帯は69，800円が支給上限額として設定されている。 これまでは失業者を対象としていたが、新型コロナウイルスの影響で休業などが相次ぎ、4月20日に厚労省は支援対象を拡大。4月30日からは受給のために必須としていたハローワークへの求職申し込みを不要とした。 支援を受けるには収入や資産について設けられている基準を下回っていることなど、いくつかの条件を満たす必要があるが、満たしている場合には住まいを失うリスクを回避する助けとなる。 NHKによると、2020年4月に受給を開始した世帯数は3393件、5月に開始した世帯異数は2万6591件、6月に受給を開始した世帯数は3万5241件、7月に受給を開始した世帯数は2万554件にのぼる。 問題視されているのが、その期限だ。期間は原則3ヶ月、最長で9ヶ月とされており、4月に受給を開始した場合は1月に期限を迎えることになってしまう。 コロナ禍において、経済がいつになれば回復するのか見通しは立っていない。1月以降、収入が回復しないままに期限を迎え、家賃を支払うことのできない人々が続出する可能性があるのだ。