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禁止騒動のなか、 TikTok に今も期待するD2Cブランドたち

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DIGIDAY[日本版]

米国でTikTokの先行きが不透明になっている。だがD2Cブランドは、TikTokを使って新しい顧客を獲得しようとする取り組みをやめようとしない。彼らはFacebookに代わる広告配信先を常に探し求めているのだ。 米DIGIDAYの兄弟サイト、モダンリテール(Modern Retail)の取材によれば、D2Cのスタートアップやエージェンシーのなかで、TikTokが排除される可能性を理由にTikTokでの広告の掲載や動画の制作を中止したところはほとんどない。人々がTikTokを使い続けている限り、自社の製品を多くのユーザーに見てもらえる可能性があるTikTokは魅力的なのだ(TikTokは今年8月、米国での月間アクティブユーザー数が1億人を超えたと発表している)。実際、ブランド各社によれば、TikTokへの投資を抑制せざるを得ないとすれば、その理由はTikTokがまもなく禁止される可能性にあるのではなく、TikTokの広告プラットフォームがまだ成熟していないことにあるという。TikTokには、Facebookやほかのデジタルプラットフォームのような強力なアトリビューションツールがない。 ドナルド・トランプ大統領は8月6日、TikTokの親会社で中国に本拠を構えるバイトダンス(ByteDance)が45日以内にTikTokの米国事業を売却しなければ、米国でのTikTokアプリの展開を実質的に禁じる大統領令を発令した。これは、TikTokのユーザーデータが中国政府に利用されることを懸念しての措置だとされる。売却先として噂されているのは、マイクロソフト(Microsoft)やオラクル(Oracle)だ。しかし、TikTokはトランプ政権を提訴したことを8月24日に明らかにした。同社はプレスリリースで、「米国ユーザーのデータのプライバシーとセキュリティを保護するために特別な対策を講じてきた」と述べている。モダンリテールはこの件に関してTikTokにコメントを求めたが、回答は得られていない。

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