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緊急避妊薬はなぜ日本で簡単に買えない? 妊娠や出産、女性にも決定権を

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 世界の「当たり前」を、日本の女性たちは得られていない―。人生に大きな影響を及ぼす妊娠。喜ばしいものだけではなく、人によっては不安やリスクとなり得る。だが日本では、望まぬ妊娠から女性を守る「最後のとりで」とも言える緊急避妊薬の入手方法が、世界から大きな後れを取っている。9月26日は望まぬ妊娠を減らすために正しい知識の普及を目指す「世界避妊デー」。この日に合わせ、日本の現状に問題提起する人たちを取材した。(共同通信=三浦ともみ、山口恵)  ▽性交後でも阻止率80%  コロナ禍で入手を巡り課題が浮き彫りとなったのが「緊急避妊薬」だ。性交後72時間以内に内服すれば、妊娠阻止率は約80%とされる。  手に入れるには、医師の診察を受けて、処方箋をもらうことが必要。昨年から条件付きで初診からのオンライン診療が認められるようになったものの、住んでいる地域によっては夜間などの緊急時に対応する医療機関や薬を受け取ることのできる薬局がないなど、入手にはハードルがある。

 ▽不安、薬で軽減できるのに…  今春、外出自粛の影響で、妊娠に関する相談が各地の機関で急増した。  「性行為の最中にコンドームを勝手に外された」「ストレスのはけ口にされて、断れなかった」「避妊をしたくないと言われて流されてしまった」  安全な避妊方法の普及などを目指す団体「#なんでないのプロジェクト」が5月に実施したインターネット調査には、こういった声が寄せられている。  女性1292人のうち、116人が「意図せぬ妊娠の不安に直面した」と回答。理由について「破損や脱落などコンドームの装着の失敗」「腟外射精」を挙げた人が多かったが、中には性暴力に遭ったという人もいた。  一方、116人のうち、緊急避妊薬を「入手した」と明確に答えたのは20人。58人は不明で、38人は「断念」していた。  断念した理由を複数回答で尋ねたところ、「高額」が約55%、「病院の受診でコロナ感染が不安」が約37%、「受診に抵抗があった」が約32%だった。

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