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“コロナと家計”という新テーマ、子持ち家庭の8割近くがすでに「金銭的余裕なし」【エデンレッドジャパン調べ】

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エデンレッドジャパンは、「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」の結果を発表した。昨年10月の消費税増税に続き、今年2月から流行している新型コロナウイルス感染症により、負担が増加している子持ち世帯を対象とするもので、高校生以下の子どもを持つ男女600名が回答している。  

消費増税やコロナによる家計の変化、「以前より悪化」という人が大多数

まず「以前と比べた際の家計の金銭的余裕」を全体に聞くと、「余裕はない」58.5%、「まったく余裕はない」18.3%となり、計76.8%が余裕がなくなっていると回答した。「以前」の時期がいつを指すかは明示されていないが、感触として悪化しているという人が大多数と思われる。 具体的に「家計において、負担が重いと感じる費用」を聞くと、「食費」62.2%が最多。以下「住宅関連費」42.8%が続く。「最も負担が重いと感じる費用」という聞き方でも、「食費」24.5%が1位だ。  

特別定額給付金は食費に充当、目の前の生活費に追われていることが明らかに

ここから食費関連に焦点を当てて調査を実施。「金銭的な理由で、子どもに食べ物を我慢させた/自分が我慢したことがあるか?」を聞くと、「子どもに食べ物を我慢させたことがある」31.2%、「自分が我慢したことがある」59.2%と、かなり多くの人が経験ありだった。具体的には「昼食を抜いた」「食べたいメニューを諦めた」「安いメニューを選ばせた」など、ありがちなシチュエーションだが、年収400万円以下の家庭では、さらに15ポイントほど上昇し、自身が我慢した経験は7割以上に達する。 食費における「理想の金額」と「現実的に出せる金額」を聞くと、「理想の金額」は月6.7万円ながら「現実的に出せる金額」は5.3万円に留まった。「現実的に出せる金額」は、低所得者(年収200万円~300万円)と高所得者(901万円~1,000万円)では、低所得者4.2万円、高所得者6.5万円と、やはり差が付いている。そして低所得者は現実的に出せる額を、高所得者は理想の金額を下回っている。 最後に、政府からの「特別定額給付金」(1人10万円)について聞くと、金額に満足しているという人は、かろうじて51.7%。しかし世帯年収300万円以下だと、76.7%が「満足していない」と回答した。そしてその使い途も、「食費」41.8%が最多で「貯金」35.8%を上回っており、子持ち家庭では、目の前の生活に消費されたことが明らかとなった。  

調査概要

・【調査対象】全国の高校生以下の子どもを持つ30~50代の男女(性別、年代は均等割付) ・【調査方法】Webアンケート方式 ・【調査期間】2020年6月26日~30日 ・【有効回答数】600人