ことしの景気動向について、県内企業の15％が、回復局面となることを見通していることが民間の調査で分かりました。 帝国データバンクが県内671社に調査し、372社から回答を得ました。 去年の景気動向について「悪化」とした企業は53.2％で、2012年以来8年ぶりに5割を超えました。新型コロナウイルスでインバウンドが減少したことなどが、大きく影響したということです。 一方、ことしの景気動向について、回復を見込む企業は15％で、おととしの調査と比べ11.7ポイント大幅に増加。ただおよそ7割が、景気回復には新型コロナの収束が必要と回答するなど、楽観視できない現状も浮き彫りになりました。