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企業の「東京一極集中」進む 本社移転、東京圏は9年連続で転入超過 大阪圏は29年連続の転出超過

配信

帝国データバンク

2019年は「神奈川県」が企業の転入超過数で最多

 2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社だった。18年から1社減少し、2年連続で減少したほか、2010年以降の10年間では過去2番目の低水準だった。  2019年に、転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」となったのは26府県に上った。なかでも「神奈川県」は、19年中の転入超過数が48社となり、全国で最も多かった。神奈川県が転入超過数で最多となるのは、17年以降3年連続。一方、転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」となったのは20都道府県。なかでも「大阪府」は、転出超過数が77社となり、1991年以降29年連続での転出超過だった。  税優遇措置「地方拠点強化税制」が創設された2015年と、最新の19年を比較すると、同期間を通じて転入超過を維持したのは、東京圏の神奈川県・埼玉県と長野県、奈良県の4県のみ。同様に、5年間を通じて転出超過となったのは、北海道、大阪府、島根県、広島県、香川県、長崎県の6道府県。総じて、西日本地域で転出超過傾向が続く地域が多い。

東京圏:東日本大震災の2011年以降、9年連続で転入超過

 2019年に東京圏へ転入した企業は312社となり、2年連続で前年を上回った。一方、東京圏から転出した企業は246社に上り、4年ぶりに前年を下回った。転入企業が漸増傾向の一方、東京圏から転出する企業数が減少した。 この結果、東京圏は転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」が、18年比43社増の66社となった。東京圏の転入超過は、東日本大震災が発生した2011年(13社)から9年連続となった。  東京圏への転入元は40道府県。このうち「大阪府」(66社)が最も多く、「愛知県」(34社)、「福岡県」(25社)、「茨城県」(19社)と続く。東京圏からの転出先は35道府県。このうち「大阪府」(32社)が最も多く、「茨城県」(30社)、「静岡県」(20社)、「福岡県」(18社)と続く。  特に茨城県は、高速道路網の全線開通による東京圏へのアクセス性向上のほか、広い本社・工場用地の確保、AI(人工知能)など先端分野施設の移転で最大50億円を補助する「本社機能移転強化促進補助金」など支援政策も用意。19年も東京都から大手企業が本社・工場を移転するなど、東京圏からの移転候補先として近年急速に台頭している。