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各国が感染者追跡を急ぐなか、中米ホンジュラスはプライバシー優先モデルを提示

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CoinDesk Japan

新型コロナウイルス危機は間違いなく、持続的な影響をもたらす。だが一部の対策は、他よりも影響が小さいかもしれない。

国民のIDとブロックチェーン記録を紐づけ

イスラエルや中国などでは、国民の位置情報や健康記録をデジタルで追跡する緊急の新型コロナウイルス対策を行っているが、ホンジュラスの起業家はブロックチェーンを使い、プライバシーを重視した手法を開発した。 スタートアップ企業のエマージ(Emerge)はモバイルアプリ「シビタス(Civitas)」のローンチに向けて、米州開発銀行、テック企業のペンタ・ネットワーク(Penta Network)、そしてホンジュラス政府の緊急対応部門と連携している。 アプリは、国民の政府発行ID番号を、遠隔診療や外出許可証に利用できるブロックチェーン記録に関連づける。ホンジュラスのロックダウン地域には、現在約320万人が住んでいる。 「症状が出ている人をいかに外出させるかをうまく管理するためのもの。ID番号の最後の数字によって、いつ外出できるかが決まる」とエマージのルシア・ガラルド(Lucia Gallardo)CEOは語った。

遠隔診療で診断

イスラエルと同様に、ロックダウン地域にいるホンジュラス国民は、封鎖規則に違反した場合、罰金や刑事罰を科される可能性があるとガラルド氏は述べた。同氏によると、首都テグシガルパでは、決められた時間に特定の用事のためのみ外出が許されている。 毎週、決められた時間帯、例えば月曜日と水曜日の午前7~9時に、該当するカテゴリーに属する人々が、日用品の買い物に行ったり、許可なしで外出できる。それ以外に通院などで外出するには許可証が必要となる。 エマージは、まず約2万5000人のホンジュラス国民を対象にシビタスを展開し、以後、感染が確認された国内18地域すべてに迅速に拡大していく。 シビタスを使うことで、体調が悪い場合には、ホンジュラス国立大学の医療専門家に相談し、症状が新型コロナウイルスに関連したものかを見極めてもらうことができる。 症状が認められた人は、新型コロナウイルス治療に特化した施設に送られる。他の入院患者などへの感染を防ぐためだ。 「保健所は、新型コロナウイルス治療に特化した病院に割り当てられたことを証明する許可証を認証する」とガラルド氏は述べた。 「通院する場合は、病院に行くたびに記録され、すべてシビタスIDに結び付けられる。個人の生活の全履歴ではない。遠隔治療を開始してからの履歴だ」

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