2020年1-10月 「飲食業の倒産動向」調査

　新型コロナ感染拡大で打撃を受けた「飲食業」の倒産（負債1000万円以上）が、今年1-10月累計で730件（前年同期比9.2％増）に達した。このペースで推移すると、これまで通年（1-12月）で最多だった2011年の800件を上回り、年間で最多件数を更新することがほぼ確実になった。 　飲食業のうち、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」（150件）、「そば・うどん店」（16件）、「すし店」（25件）、「宅配飲食サービス業」（34件）の4業種は、10月までに2019年の年間件数を上回っている。コロナ禍で「三密回避」や在宅勤務が浸透し、インバウンド需要消失や休業、時短営業などの制約が直撃したとみられる。 　飲食業の倒産は、2019年から2020年初めは人手不足に伴う人件費上昇で2019年10-12月211件（前年比11.6％増）と厳しい環境にあった。そこに2020年2月、新型コロナ感染拡大が直撃した。ただ、国や自治体、金融機関の緊急避難的な支援効果で、1-3月は219件（前年同期比23.7％増）だったが、4-6月は199件（同2.4％減）と倒産は抑制された。だが、その後も売上回復が想定通りに進まず、7-9月は237件（同14.4％増）と大幅に増加した。 　規模的には、負債1億円未満が661件（構成比90.5％）、資本金1千万円未満が651件（同89.1％）と、小・零細規模が約9割を占め、体力が脆弱な企業の行き詰まりが目立つ。 　まだ新型コロナ感染拡大の収束は見通せず、支援効果の息切れも出始めている。コロナ禍前の売上に回復するには時間を要し、資金力に乏しい飲食店が「新しい生活様式」に向けたビジネスモデルへの転換は容易でない。今後は倒産だけでなく、厳しい先行きを懸念し、余裕のあるうちに休廃業する企業・商店も増えてくる可能性が高まっている。 ※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）の2020年1-10月の倒産を集計、分析した。