「思いやり駐車場」 、約9割の人が「よく知らない」という残念現実！ すごく便利なのになぜか
認知度の低い制度
公共施設や商業施設の駐車場には、バリアフリー法(高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に基づき「車椅子使用者駐車施設」が設置されている。これらの駐車スペースは、車いすを使用する人たちが利用しやすいように施設の入り口付近に配置されるが、ときには一般人が駐車してしまうことがあり、結果として必要な人が駐車できない状況が発生している。 【画像】350万円超の被害！「雹」の恐怖を見る この問題に対応するため、各地方公共団体は「障害者等用駐車区画」の適正利用を促す「パーキング・パーミット制度」を導入している。この制度では次の人たちが利用できる対象者として指定されている。 ・障がい者 ・介護が必要な高齢者 ・妊産婦 ・けが人 これらの人たちは、歩行が困難な場合に限り、専用の駐車スペースを利用できる。こうした駐車スペースは 「思いやり駐車場」 とも呼ばれるが、認知度が低いため、広く利用されているとはいえない。日本自動車連盟（JAF）が2022年1月25日～2月28日に実施した「思いやり駐車場に関するアンケート」では、回答者の約90%が 「少し知っている」 「ほとんど知らない」 「全く知らない」 と答え、制度への認知度が低いことが明らかになった。 このように、制度の認知度は低いが、妊産婦も対象に含まれているため、子育て世帯にとっても有効な制度である可能性がある。そこで本記事では、パーキング・パーミット制度について、一児の母でもある筆者（小島聖夏、フリーライター）が自らの視点で考えていきたい。
制度は子育て世帯の味方
パーキング・パーミット制度は2006（平成18）年に佐賀県で導入され、2023年3月末時点で41府県と2市が採用している。この制度には全国統一の基準はなく、名称や規定に若干の違いがあるものの、どの地域でも妊産婦向けに利用証が交付される。 母子保護法によると、妊産婦は 「妊娠中又は出産後1年以内の女性」 と定義されている。この時期、筆者は体調の変化に悩まされていた。特に妊娠後期は胎児が成長し、おなかが前方に大きく張り出すため、バランスを取るのが難しく、その負担は想像以上に大きかった。短い距離であっても歩行に困難を感じることが多かった。 出産後は、体調が完全に戻らないまま育児が始まり、小さな赤ちゃんを連れての移動は、身体的・精神的な負担が大きかった。 このような状況下で、妊産婦がパーキング・パーミット制度の対象となり、施設の入り口に近い場所に駐車できることは非常に助かる。また、産前だけでなく産後も利用可能であるため、子育て世帯にとって大きな支援となる制度である。
