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企業倒産はどこまで増えるのか...「帝国データバンク」が驚愕の数字を予測。コロナクライシスを生き抜く術

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テレ東プラス

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー。今回は、新型コロナと対峙する企業の最前線を取材。働く人々の未来を考える。

「帝国データバンク」の社内にカメラが潜入

緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されたものの、企業の倒産や失業など、雇用への影響はこれからが本番とも言われている。企業の倒産を伝えるニュースでよく見かけるのが「帝国データバンク調べ」の文字。国内最大手の民間信用調査会社であり、企業の取引に必要な様々な情報を調査、提供している。新型コロナウイルスの影響が広がる今、「帝国データバンク」が持つ情報に注目が集まっているのだ。 「帝国データバンク」は、創業120年の歴史を持つ信用調査会社。前身の「帝國興信所」では、会社だけでなく個人の信用調査も行っていたが、企業の倒産情報は、約50年以上も前から、今と同じように発信し続けている。上場企業から街の小さな店に至るまで情報を網羅。多岐に渡る会社の倒産の兆候をいったいどのように掴んでいるのか。

東京支社で行われていたのは、スクランブル会議。倒産の可能性が高い企業の情報を共有するこの会議では、「外資系アパレルブランド」や「居酒屋チェーン」など具体的な企業名が挙げられ、取引先への支払いの遅れや親会社の経営状況、金融機関の動向など、あらゆる情報が共有される。鍵を握るのは、調査・取材部門に在籍する1700人。

5月下旬、情報部員の下川純さんは都内の化粧品会社を訪れた。この会社はシャンプーやトリートメントを全国の美容室に販売し、約4億円を売り上げていたが、新型コロナの影響で韓国の大口受注がキャンセルになるなどし、経営が悪化。20人いた社員も解雇し、破産手続きを進めていた。

下川さんに無念の思いを語り始める元経営者は、それでも前を向き捲土重来を誓う。情報部員はこうした現場への訪問を重ね、倒産する企業の生の情報を聞き出していた。

企業倒産はどこまで増えるのか。「帝国データバンク」は売り上げが半減し、支援策も行き届かない場合を想定、驚愕の数字を予測していた。

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