萩生田光一大臣

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻状況となる中、文部科学省は５日付で公式ＨＰに、都道府県知事や各都道府県教育委員会教育長らに宛てて通達した「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（通知）」とする文書を掲出した。 　文書では「学校教育活動の継続と臨時休業の考え方について」として、臨時休校については「当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、子供の健やかな学びや心身への影響から、避けることが適切です」とした。 　感染者が出たケースについては「児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が１人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは、控えてください」と求め、「学校内で広がっている可能性が高い場合等、臨時休業が必要な場合でも、保健所等と相談の上、学級や学年単位など必要最低限の範囲での休業にとどめてください」としている。 　一方で、不安があり保護者から休ませたいと相談のあった児童生徒については「感染者が急激に増えている地域であるなどにより、合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上、『出席停止・忌引き等の日数』として記録し、欠席とはしないことも可能です」としている。