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[新型コロナ] 求人は“ネット”主流に?! アプリ「1日農業バイト」好評 新型コロナで北海道

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日本農業新聞

 農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、1日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。

応募「想像超えた」

 「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを36ヘクタール経営する高橋宏樹さん(45)は感心する。活用するのは、1日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「1日農業バイト」。地元のJA帯広かわにしが2019年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。  求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。JAが契約すると、JA管内の農家が活用でき、JA帯広かわにしでは農家70~80戸が登録している。  高橋さんは2月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の3週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。1日当たり1、2人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。  新型コロナ禍の影響もあり、3月ごろから求職者が増えている。同JAを含む十勝地方では、4月が611人の募集に対して応募は2106人、5月1~17日が260人の募集に対して2316人の応募となった。道内全体では、求職者2500人以上が登録しており、昨冬の1・5倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。  アプリは18年に試行実施を始め、道内では6月30日現在、27JAに、道外でも秋田県のJAあきた白神などに広がっている。

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