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TPP・日欧・日米 大型3協定新年度入り 4月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大

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日本農業新聞

 日米貿易協定と環太平洋連携協定(TPP)、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が4月1日、新たな年度に入り、関税率がさらに下がる。牛肉は26%台から25・8%となり、豚肉の関税も下がる。小麦や乳製品の輸入枠は年間数量が拡大。市場開放が進む中、米国との追加交渉やTPP加盟を目指すタイなど新たな交渉の動向も焦点になる。    協定の関税や輸入枠は毎年4月に切り替わる。TPPと日欧EPAは3年目、日米貿易協定は2年目に入る。  牛肉と豚肉は、3協定加盟国からの輸入量が大部分を占める。牛肉は、関税削減ルールを踏まえて19年度は税率が異なっていたが、20年度は25・8%でそろう。TPPのセーフガード(緊急輸入制限措置、SG)の発動基準は上がる。  豚肉は、高価格帯にかける従価税が1・7%に下がる。差額関税制度では、高価格と低価格を合わせて課税額を抑える「コンビネーション輸入」が主流。1キロ当たり524円の分岐点価格に調整した場合の最小課税額は約9円。27年度には無税になる。  小麦はTPPのオーストラリア、カナダ向けと、日米協定の米国向けの輸入枠がそれぞれ拡大。マークアップ(輸入差益)も削減される。  EUが強みを持つソフト系チーズは輸入枠が600トン拡大し、枠内税率も削減。33年度には3万1000トンで、枠内税率は撤廃される。  4月以降、新たな交渉が動く可能性もある。日米貿易協定は、4月末までに追加交渉に向けた予備協議を終える方針を共同声明に示している。日米両政府は事務レベルで「複数回協議している」(茂木敏充外相)が、日程調整程度にとどまっているもようだ。  タイは、4月にTPPへの加盟方針を正式に表明する意向。8月の交渉入りの可能性がある。EUから離脱した英国との自由貿易協定(FTA)交渉が始まった場合、日欧EPAで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点だ。  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、新たな交渉が動くかは不透明だ。「終息後の各国の動きを見据えて、日本側も準備しておかなければならない」(政府関係者)との声もある。

日本農業新聞

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