Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

コロナ禍、住宅業界に訪れる苦境と好機 変容する消費意識へのアプローチ手法が今後のカギか

配信

オリコン

 新型コロナウイルスの感染拡大が経済秩序を大きく揺るがすなか、住宅市場もまた打撃を受けている。住宅市場調査を行うTSON(ティーソン)によると、全国的に緊急事態宣言が発令された4月の住宅着工総数は、三大都市のうち東京、大阪で前年同月比・前月比ともに減少。人口減少や少子高齢化などにより、新規住宅着工数が減少傾向にあるなかで、今回のコロナショックにより、先行きに不透明感が増している。だが、その一方で、リモートワークなど“新たな生活様式”の実践により、自宅で趣味を楽しんだり、家族と一緒に過ごす時間が長くなったりしたことから、住環境に対して以前とは異なる価値観を持つ人も出てきているようだ。35年以上にわたり北欧由来の住宅を提供する輸入住宅メーカー・スウェーデンハウスの代表取締役社長・村井秀壽氏は言う。 【写真】デザインも“北欧テイスト” スウェーデンハウスの住宅

◆コロナ禍、20~30代の子育て世代が戸建て住宅への関心を高める

「弊社のデータでは、コロナ禍を受け、特に子どもが生まれたばかりの20~30代の世代で、戸建ての家を持ちたいというお客さまが増えています。外出自粛や在宅勤務を経験した今、家で過ごす時間や住宅への憧れ・こだわりを強める人は少なからず増加しており、住み心地の良い戸建て住宅の存在が見直されつつあるタイミングなのではないかと感じています」(村井氏)  総務省が発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯における実質消費支出は、前年同月比で11.1%と大幅に減少。未だ世界的に新型コロナウイルス感染症の終息が見込めず、給料やボーナスの減額を余儀なくされる企業も見られていることから、消費者の買い控えは当面続くかもしれない。しかし、未知なるウイルスの恐怖を経験し、新しい生活様式が求められるなかで変化した消費者の意識は、住宅業界にとって好機も含んでいるということだ。  現状、コロナ禍による同社の業績への影響は軽微だが、住宅展示場への来場者数が3月は前年比30%減、4月においては70~90%減とコロナ拡大に伴うインパクトは大きい。強い逆風が吹くなか、消費者の潜在的欲求に応えていくべく、同社では積極的なアプローチを始めている。

【関連記事】