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政府の有識者会議で見直しの議論が行われている外国人技能実習制度について、制度を廃止する方向で検討が進められていくことになりました。 技能実習制度をめぐっては、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的があるにもかかわらず、実際は、労働力確保の手段にもなっていて、制度の目的と実態とのかい離が指摘されてきました。 こうしたことから、去年、政府の有識者会議が設置され、4回にわたり、制度の見直しに向け議論が行われてきました。 10日の会議では、これまでの議論を取りまとめた中間報告書のたたき台が示され、その中では「現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」としています。 今後、検討される新制度では、外国人の人材育成だけでなく人材確保も目的に加えられ、日本に残って働く場合でも身につけたスキルを生かし、キャリアアップできるような仕組み作りが議論されるものとみられます。 また、現在の制度では、技能実習生は原則、職場を変更できないことから、「雇用主が無理なことを言っても従わざるを得ず、人権侵害の原因となっている」などと指摘されてきました。 このため、中間報告書のたたき台では、この制限を限定的に残しつつも、従来よりも緩和する方向で、検討すべきとしています。今後、有識者会議では、中間報告書の取りまとめに向け、さらに議論が進められることになります。