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新型コロナ~経済を救うには「現金支給」と「軽減税率」しかない

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月25日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。新型コロナウイルスの影響で3月のデパート売上が前年同期比で4割減少したニュースについて解説した。

3月のデパート売上が4割減少

日本百貨店協会は24日、3月1日~17日までの売上が前年同時期と比べて4割減少したことを明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、訪日外国人に加えて日本人の来店客も減少したのが主な要因となっている。 飯田)経済への影響が数字に表れ、オリンピックも延期となると深刻ですね。 高橋)消費増税で消費が悪くなって、コロナの影響で悪くなって、東京五輪延期でさらに悪くなる。 飯田)消費税、コロナ、オリンピックと。 高橋) 3連発ですね。いちばん悪いシナリオになってしまいましたが、こういうときに経済対策をきちんとやらなければなりません。マクロの経済対策で需給ギャップがどのくらい発生するかを予測して、それに見合う財政出動をすることが基本です。財政出動の効果を上げるために、金融緩和をするということです。議論としてGDPの5%以上をやらないといけませんが、なかで細かい話をしているでしょう。そうすると、真水ベースでGDP5%は行かないと思います。 飯田)だいたい520兆くらいですか。 高橋)GDP5%ですから、25兆~30兆円が真水ベースで必要です。政府でいろいろな対策を聞いていると、膨らませて融資額などが入っているのです。それではいけません。 飯田)いわゆる事業規模と呼ばれるものですね。 高橋)事業規模はダメです。真水ベースでやるのならば、有効需要をつくることです。有効需要をつくりやすいのは消費です。いまいちばん消費が落ちているので、消費の有効需要をつくることが大切です。そのためには、可処分所得を高めるということが簡単なのです。減税、給付金で即座に有効需要をつくることができます。それなのに、麻生大臣がなぜ減税や現金給与に反対しているのかが理解できません。

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