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資本主義が「社会のためになっている」と考えるアメリカ人はわずか25% ── 最新調査

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BUSINESS INSIDER JAPAN

ハリス・ポール(Harris Poll)と、ビリオネアの投資家ポール・チューダー・ジョーンズ(Paul Tudor Jones)氏が創設した独立調査会社ジャスト・キャピタル(Just Capital)は、アメリカ人1000人を対象に、新型コロナウイルスの流行が続く中、資本主義についてどう考えているか調査した。 【全画像をみる】資本主義が「社会のためになっている」と考えるアメリカ人はわずか25% ―― 最新調査 今の形の資本主義が社会のためになっていると答えたのはわずか25%だった。 より多くのアメリカ人が、時間給労働者や契約社員の賃金アップや全ての労働者に健康保険をといった改革を求めている。 新型コロナウイルスの流行が続く中、資本主義を疑問視する人が増えていることが最新の調査で分かった。 ハリス・ポールと、ビリオネアの投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏が創設した独立調査会社ジャスト・キャピタルは5月、アメリカ人1000人を対象に、新型コロナウイルスの流行が続く中、資本主義についてどう考えているか調査した。その結果、今の形の資本主義が社会のためになっていると答えたのはわずか25%だった。 多くの人にとって、これは"驚き"ではないだろう。ハーバード大学の経済学者からビリオネアのヘッジファンド・マネジャーであるレイ・ダリオ氏まで、専門家は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で深刻な格差が顕在化した今、資本主義はすぐに危機に直面するだろうと警鐘を鳴らしてきた。 一時的な危険手当の支給は、食料品店の従業員やフードデリバリー業で働く人、その他"エッセンシャルワーカー"と呼ばれる人々がいかに少ない賃金で働いてきたか(そして、彼らの多くは健康保険にも加入できずにいる)をわたしたちに気付かせた。また、各地で保育所が閉鎖されたことで、女性が家庭で担ってきた無償労働の状況もあらわになった。フェイスブック(Facebook)のCOOシェリル・サンドバーグ氏の率いる非営利組織リーン・イン(Lean In)の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックで最も解雇や一時帰休のリスクが高く、仕事がないと生活が成り立たない(食料品を買ったり、家賃が払えなくなる)可能性が高いのは黒人、中でも黒人女性だという。 ビジネス界のリーダーが警告してきた危機は、すぐそこまで来ている。そして今、アメリカ人の多くが有給の病気休暇や最前線で働く人々の賃金アップを含め"変化"を求めていることが、今回の調査で分かった。 回答者の70%は、企業は時間給労働者や契約社員を含め全ての従業員に少なくとも14日の有給の病気休暇を提供すべきだと答えている。そして67%は、企業は"エッセンシャルワーカー"(例えば、食料品店やコンビニで働く人たちなど)の時給をもっと上げるべきだと答えている。 「アメリカ人は、有給の病気休暇や有給の育児・介護休暇、賃金アップ、健康保険、在宅ワークの柔軟性アップといった重要な政策課題で、企業に先頭に立ってほしいと考えている」と調査レポートは指摘している。 また、この困難な時期に企業が従業員をどのように扱ったか、人々が忘れることもなさそうだ。回答者の84%は、従業員の健康や安全を守ったり、レイオフを回避するために手を尽くしたなど、従業員のために正しいことをした企業を忘れないと答えている。 ビリオネアのマーク・キューバン氏も同様の考えを示していた。キューバン氏は3月下旬、もしパンデミックの最中に企業が従業員をレイオフすれば、ミレニアル世代やZ世代の若者たちは企業のブランドを「まっすぐトイレ送り」にするだろうと語っていた。 「圧倒的多数のアメリカ人は、わたしたちが社会としてこの危機を、壊れたものを直し、より良い生き方を見つけるチャンスにしなければならないと考えている」と調査レポートは述べている。 [原文:Only 25% of Americans think capitalism is good for society] (翻訳、編集:山口佳美)

Marguerite Ward

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