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ドイツに根強く残る「人種差別」日本も「差別禁止法」制定を

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   米国での「ジョージ・フロイド殺害事件」をきっかけに、人種差別に対する抗議運動はドイツにも広がった。  6月6日にはミュンヘンで約2万5000人の市民がケーニヒスプラッツという広場に集結し、8分46秒にわたり膝を地面に付けて、警察官の暴力に対する怒りを表現した。8分46秒というのは、ミネアポリスの路上でフロイド氏が呼吸困難に陥り意識を失ってもなお、白人警察官に膝で首を押さえつけられていた時間である。  この日ベルリンでも約1万5000人、ハンブルクでは約1万4000人がデモに参加し、ドイツ全国で合計10万人の市民が人種差別主義に抗議した。 ■4人に1人は外国人か外国系ドイツ人  多数の市民がデモに参加した理由は、ドイツにも人種差別が厳然として残っているからだ。しかも2015年の難民危機以来、この国では極右による暴力事件の数が増え、人種差別的な思想を持つ右翼政党への支持率が急激に伸びた。肌の色や出身地、宗教による差別は、ドイツでも撲滅されていない。  アンゲラ・メルケル首相は6月4日に放映された『第2ドイツ放送(ZDF)』のインタビューの中で、  「ジョージ・フロイド殺害事件は、恐ろしいことだ。人種差別の表れだ。だがドイツにも人種差別はあり、我々がやらなくてはならないことは多い。ドイツ人も自分の国の中の差別をなくすよう努力するべきだ」  と語っている。  もちろん大半のドイツ人は人種差別を糾弾しており、異なる文化や慣習を尊重している。外国人の友人や顧客が多く、違う文化圏の人とも分け隔てなく付き合うドイツ人は多い。しかしこの国の一部の市民の間に、差別的な態度が残っていることは事実だ。  ドイツで最も激しく人種差別にさらされているのは、トルコ人やシリア人などのイスラム教徒だ。  ドイツ連邦統計局によると、2018年末の時点で、この国には2080万人の「移民的背景を持つ市民」が住んでいた。移民的背景を持つ市民とは、外国人および帰化した外国人、あるいはドイツに住む外国人の親から生まれたが、18歳になった時にドイツ国籍を選択した「外国系ドイツ人」のことだ。つまりドイツの人口の25.5%。ほぼ4人に1人は外国人か外国系ドイツ人なのである。  外国人の内、最も多いのがトルコ人で約148万人。ドイツは1950年代以降、労働力不足を補うためにトルコから多数の労働移民(ガストアルバイター)を招聘し、彼らの大半はトルコから家族を呼び寄せ、この国に永住した。イスラム教国であるトルコ人、シリア人、アフガニスタン人、イラク人の数を合わせると約273万人に達する。 ■ゴミ処理に使われる言葉で  イスラム教徒には、極右の暴力の矛先が最も頻繁に向けられている。  1992年にはシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のメルンでネオナチがトルコ人の住む家に放火し、母親と2人の娘が焼死した。翌年にはノルトライン・ヴェストファーレン州のゾーリンゲンでの放火事件で、トルコ人5人が殺された。  2011年には、旧東ドイツのネオナチによる連続テロ事件が明るみに出た。「国家社会主義地下組織(NSU)」というグループが、2000年から7年間にミュンヘンやハンブルクなどで外国人ら10人を殺害。犠牲者の内8人がトルコ人かトルコ系ドイツ人だった。犯人たちはトルコ人の商店が多い通りで爆弾テロを起こしたこともある。  今年2月にはヘッセン州のハーナウで、極右思想を持ったドイツ人がシーシャ・バー(中東に多い水タバコを吸わせる店)に乱入し、移民的背景を持つ市民9人を射殺したが、大半がクルド人やボスニアヘルツェゴビナからのイスラム教徒だった。  ドイツ連邦内務省によると、極右が移民的背景を持つ市民を狙って起こした犯罪は、2001年から2018年までに108%増加した。特にメルケル政権がシリア難民ら約100万人を受け入れた2015年には、この種の犯罪が前年の2.2倍に増えている。  2017年に初めて連邦議会入りした右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」には、人種差別的な発言をためらわない党員が多い。同党がフェイスブックやツイッターで流すメッセージは、イスラム教徒を敵視したり揶揄したりする内容に満ちている。  2018年にザクセン・アンハルト州支部長だったアンドレ・ポッゲンブルク氏はAfDの集会で、  「トルコ人は駱駝(らくだ)を追って生活する遊牧民なのだから、ボスポラス海峡の向こう側の一夫多妻制と粘土の小屋がある地域へ帰ればよい」  と発言した。  また2017年に、トルコ人労働移民の娘である連邦議会のアイダン・エゾグズ議員は新聞に寄稿した文章の中で、  「ドイツの文化は、様々な文化圏からの移民が形成したものだ。このため、ドイツの指導的文化という考え方は、妥当ではない。ドイツ語を除けば、ドイツ的な文化というものは、見つけられない」  と書いた。これに対しAfDのアレクサンダー・ガウラント院内総務(当時)はテューリンゲン州で行った演説でこう言った。  「このトルコ系ドイツ人をテューリンゲン州に招いて、何がドイツ文化であるかを教えてやりなさい。その後、彼女はここに2度と来なくなる。そうすれば、我々は幸いなことに、彼女をアナトリア(トルコ東部)に片付ける(entsorgen)ことができるだろう」  「片付ける」というのは、ふつうゴミの処理などに使われる不穏当な言葉だ。 ■壊れつつあるタブー  AfDの人種差別の対象はイスラム教徒に留まらない。ガウラント氏は、ガーナ人の血を引き、アフリカ人のような外見を持つドイツ人の有名なプロサッカー選手についても、  「彼が隣の家に引っ越して来たら、喜ばない人が多いだろう」  と言ったことがある。  ドイツの町では毎年12月に、バイエルン州など南部で「クリスト・キントルマルクト(幼な子キリストの市場)」と呼ばれ、クリスマスの飾りや菓子などを売るクリスマス市場が開かれる。  ニュールンベルクのクリスマス市場は、ドイツで最も有名なものの1つだ。ニュールンベルク市当局は毎年、同市に住む少年・少女から、祇園祭のお稚児さんのような、祭りのシンボル役である「クリストキント」を選ぶ。去年11月には、17歳のベニグナ・ムンズィさんがクリストキントに選ばれた。ムンズィさんの母親はドイツ人、父親はインド人だが、ドイツ国籍を持っている。  これについてAfDバイエルン州支部は、フェイスブックにムンズィさんの写真を載せ、  「ニュールンベルク市は、新しいクリストキントを選んだ。いつの日か我々も米国のインディアンと同じ運命をたどるだろう」  と書き込んだ。AfDは、「クリスマス市場という伝統的な催し物に、ドイツ人とインド人の混血の市民が選ばれるようでは、我々白人のドイツ人は、外国系ドイツ人の増加によって、将来インディアンのような少数民族にされるだろう」と批判したのだ。  AfDは、ドイツで生まれ、ドイツ語を話し、ドイツ国籍を持っていても、父親がインド人だということだけで差別する。この国の人種差別主義者は、帰化してドイツ人になった外国人を「パスポート・ドイツ人」と呼んで差別し、ドイツ人の両親から生まれた「ビオ・ドイツ人」だけを真のドイツ人と見なす。ナチスの純血主義に直結する、危険な人種思想である。  このような思想を持つ党員の集まりであるAfDが、連邦議会で「キリスト教民主・社会同盟」と「社会民主党」に次ぐ数の議席を持ち、全ての州議会で議席を持っているということは、驚きである。  ドイツが統一された1990年以前の旧西ドイツでは、人種差別は今日よりもタブー視されていた。21世紀に入ってから、「外国人を差別してはならない」というタブーが壊れつつあるという印象を持つ。 ■日本人も標的に  近年ではユダヤ人に対する差別も目立つ。ユダヤ人は人種ではなく、宗教共同体である(アフリカのソマリア、日本、中国出身のユダヤ人もいる)。それでもドイツでは、反ユダヤ主義は人種差別の一種とされている。  去年10月には極右思想を持つドイツ人が、旧東ドイツ・ハレのユダヤ教礼拝施設(シナゴーグ)で多数の信徒を殺傷しようとしたが、施錠を破ることができなかったため、通りがかりのドイツ人ら2人を射殺した。  また2015年以降、キパと呼ばれる丸い被り物を着けたユダヤ人が路上で唾をかけられたり、罵倒されたりする事件が目立つようになった。  2018年4月には、ベルリンでキパを被って歩いていた21歳のイスラエル人が、若者にベルトで叩かれた。去年11月には、19歳のユダヤ人学生が、旧西ドイツのフライブルクのスポーツ・ジムの更衣室で、見知らぬ男から「薄汚いユダヤ人め」と罵られた。男は、学生が被っていたキパを奪い取って唾を吐きかけ、ゴミ箱に投げ捨てた。周りにいたドイツ人たちは、誰も男を制止しなかったという。  「ドイツ・ユダヤ人中央評議会」のヨーゼフ・シュスター会長は、ユダヤ人に対する犯罪が増えていることに懸念を強めており、  「個々のユダヤ人に対しては、ドイツの公共の場でキパを被ることを勧めない」  と発言している。つまりこの国でユダヤ人であることを示すことは、危険だというのだ。  これは「政府も警察も反ユダヤ主義に基づく暴力を防げないから、ユダヤ人は自分で身を守れ」と言っているようなものだ。ユダヤ人たちはこの国の警察を信用できなくなっている。私がドイツに住み始めた1990年代には、想像もできなかったことである。  それ以外の人種に対する差別もある。私の知人は、ドイツに長年住むハイチ人の母親と英国人の父親の間に生まれた。この国の高等教育を受けて医師の資格を持ち、母国語はドイツ語だ。だが、彼は肌の色が黒いために、様々な差別を経験してきた。たとえばティーンエージャーだった頃、しばしばドイツ人警察官に路上で職務質問され、持ち物の検査をされた。警官は、彼が麻薬でも隠し持っていると思ったのだろう。  また、ミュンヘンの地下鉄駅の近くで、スキンヘッドの男たちに殴られたこともある。彼らの言葉には旧東ドイツのザクセン訛りがあった。彼は、  「最近ドイツ国籍を取ったけれど、結局は黒人と見られるので、あまりドイツ人というアイデンティティを持てない」  と語る。  私は1990年12月にザクセン州のドレスデン市役所地下のレストランにいたところ、白人の男たちが客の黒人女性に、  「ここはお前の来る所ではない」  と言って追い出そうとするのを見たことがある。  アジア人が差別の標的となることもある。  私の知り合いの日本人は、1990年代初めに旧東ドイツ・ブランデンブルク州でレストランに入ろうとしたところ、ドイツ人の客たちから「ここは白人専用だ」と言われた。客たちは、彼の訛りのあるドイツ語の真似をして、からかった。  2016年3月には旧東ドイツのマグデブルクの路上で、日本の大学教授と学生の視察団が、車に乗ったドイツ人から卵やアイスクリームを投げつけられた。 ■「差別問題対策局」を創設  一方で、ドイツ政府が人種差別を減らすための取り組みを強めていることも事実だ。 2006年に施行された「一般平等法(俗に差別禁止法とも呼ばれる)」は人種、年齢、宗教、性別、政治思想、障害の有無、同性愛的傾向などによる差別を禁止している。たとえば、家主が民族を理由にアパートの賃貸を断ったり、企業経営者が宗教や肌の色で就職差別を行ったりする行為は、この法律に違反する。差別を受けた市民は、この法律に基づいて損害賠償を請求することができる。  また連邦政府は2006年に「差別問題対策局(ADS)」という部局を創設した。ADSは全国に支所を持っており、2006年から10年間に約1万5000人が差別問題について助言を求めてADSの戸を叩いた。  ADSによると、去年の相談件数は1176件。その内33%が人種差別によるものだ。人種差別に関する相談件数は、前年に比べて約10%増加した。ADSでは、人種差別を受けたために実際に相談に訪れる人の数は氷山の一角と見ている。  またADSの今年5月6日の発表によると、コロナ危機が勃発して以来アジア人が「差別的な言葉を浴びせられた」などの相談が約100件寄せられたという。  かつてナチスドイツは、人種や宗教に基づく弾圧を徹底的に行った。ドイツ政府は、ナチスに虐殺されたユダヤ人の数が約600万人に達するという見解を持っている。シンティ・ロマや同性愛者、キリスト教の一部の教派の信者も強制収容所に送られて殺害された。さらに1939年、ナチスは「T4計画」の名の下に、心の病や身体的な障害を持つ市民約7万人を一酸化炭素ガスで殺害した。  こうした犯罪に対する反省から、ドイツの憲法(基本法)の第3条には、  〈なにびとも性別、出自、人種(Rasse)、言語、出身地、宗教的・政治的信条、障害によって不利または有利な扱いを受けてはならない〉  という条文がある。差別禁止条項が、憲法に埋め込まれているのだ。  ジョージ・フロイド事件をきっかけとして、ドイツでは憲法改正への動きが出ている。 「緑の党」は、「憲法の条文の中で人種(Rasse)という言葉を使うのをやめよう」と主張し、上の条文を次のように変更するよう求めている。  〈なにびとも性別、出自、言語、出身地、宗教的・政治的信条、障害によって、または人種差別的に(rassistisch)不利または有利な扱いを受けてはならない。政府は、いかなる集団についても、尊厳が侵害されないように保護すること、そして不利な扱いを取り除くことを義務付けられる〉  緑の党は、その意義をこう説明している。  「憲法が制定された1949年には人種という言葉を使う必要があったかもしれないが、今日では時代状況が異なっている」  この提案については、メルケル首相を初めとして政府の閣僚たちも前向きな姿勢を示しており、まもなく憲法改正へ向けて連邦議会での審議が始まる予定だ。この提案には、「人種という概念で社会の一集団を括ることは、時代遅れだ。人種で人間を判断することをやめよう」というドイツ人たちの願いが込められている。 ■「なぜ日本人の子どもは算数に強いか」  日本では、ジョージ・フロイド事件以降も、人種差別に関する議論はドイツほど活発に行われていない。その背景には、島国日本が、ドイツに比べると民族的・文化的な同質性が高い社会であるという事実があるだろう。  法務省によると、2018年末の日本在住の外国人の数は約273万人。日本の人口を約1億2614万人(2019年12月)とすると、外国人比率は約2.2%だ。日本国籍を取った「元外国人」を加えても、移民的背景を持つ市民の比率はドイツの25.5%に比べるとはるかに低いものと思われる。  そのせいか、日本では人種差別に対する感受性がドイツほど敏感ではない。  先日、『NHK』が、ある国際情報番組の中でジョージ・フロイド事件を取り上げたが、その際に黒人に対する否定的なイメージを助長するかのようなアニメーションを使用した。  この映像は駐日米国臨時代理大使から「配慮が足りない」と批判されたが、その無神経さには私も驚かされた。欧米のメディアのこの事件についての扱い方と、我が国を代表する放送局の取り上げ方の間に、大きなギャップを感じた。  テニスプレイヤーの大坂なおみ選手は、ツイッターでジョージ・フロイド事件に抗議するメッセージを頻繁に発信したところ、日本人から、「日本に人種差別問題はない」とか「スポーツに政治を持ち込むな」と批判された。  日本の漫才師が「日焼けしすぎの大坂には漂白剤が必要」というジョークを言って、謝罪したことも記憶に新しい。肌の色を漫才のネタに使うのは、明白な人種差別だ。  日本の書店には、「嫌韓」「嫌中」を堂々と掲げた本が売られている。ドイツならば、この種の本が発売された場合、少なくともリベラルなメディアが激しい集中砲火を浴びせて、大きな議論が巻き起こることは必至だ。  私の日本人の知人は、  「子どもが韓国語を習いたいと言ったら、私の親にいやな顔をされた」  と語っていた。彼の親は、韓国に対して悪い感情を持っていたので、孫が韓国語を習うことに反対したのだ。  1990年のことだが、私は1人の日本人記者、2人の米国人と雑談をしていた。その際に、「なぜ日本人の子どもは算数に強いか」というテーマになった。日本人記者は、  「理由は簡単だ。人種(race)だ」  と言った。私は、この言葉を聞いた2人の米国人たちの表情が一瞬凍り付いたのに気づいた。  彼らにとって、知的能力を人種によって判断することはタブーだったからだ。記者氏は、自分の発言が高等教育を受けたリベラルな米国人の間では禁忌であることすら、知らなかった。そもそも、算数の能力が人種によって左右されるという考え方自体がおかしい。  ただし私もこの発言に異議を唱えなかった。欧米では発言に反論しないことは、その趣旨を受け入れると見なされる。人種主義的な発言に反論しなかった私も、ある意味では同罪である。  これらのエピソードは、我々日本人の間で人種問題についてのデリカシーが、欧米人に比べて不十分であることを示している。 ■単なる道義性の問題ではない  読者の中には、「考えすぎだ」と思う人もいるかもしれない。だが様々な文化の坩堝であるドイツで30年間暮らしている私にとって、人種差別を糾弾すること、文化や考え方の多様性を尊重すること、異なる文化的背景に配慮することは常識となっている。それは自分が外国人であり、ひとつ間違えば他民族による差別の対象になりかねない少数派だからでもある。  ドイツの企業を見ても、日本企業に比べると実に多くの外国人が働いている。日常生活の中で異なる文化、異なる発想を尊重しながら生きる態度は、常識になっている。  私が住んでいる町ミュンヘンで2万5000人もの市民が、人種差別に抗議するデモに参加した理由も、この町が多彩な文化の坩堝だからだ。  ミュンヘンは、移民的背景を持つ市民の比率がドイツで最も高い町の1つだ。ミュンヘン市当局によると、2018年の同市の人口約154万人の内、外国人あるいはドイツの国籍を持つ「元外国人」の比率は44%にのぼる。  しかもミュンヘンはドイツで最も可処分所得が高いブームタウンの1つだ。「シーメンス」や「BMW」、「アリアンツ」などのグローバル企業の本社があり、教育水準が高く特殊技能を持つ外国人が数多く働いている。それだけ、人種差別に対する感受性が高くなっているのだ。  日本には、ヘイトスピーチ対策法はあるが、ドイツのような差別禁止法はない。私は市民の人種問題についての感受性を高めるための第1歩は、差別禁止法の制定だと思う。  人種問題への感受性は、単なる道義性の問題ではない。日本はドイツと同じく、天然資源や人口が少ないため外国貿易に大きく依存している国だ。このため異なる文化に対する感受性を研ぎ澄ませることは、ビジネスを成功させ国富を増進する上でも重要である。  ジョージ・フロイド事件を機に、なぜ人種差別を糾弾する必要があるのかについて、我々日本人もじっくりと考えるべきではないだろうか。  

熊谷徹

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