財政検証の結果発表：政府は年金保険料納付の5年間延長案を撤回
財政検証で「所得代替率」の見通しは50％を維持
厚生労働省は7月3日、年金制度の財政検証の結果を発表した。財政検証とは、年金財政の収支の見通しを点検し、制度の問題点を検証しつつ必要な改革を進めるために、5年に1度行われるものだ。 厚労省は今回の財政検証の結果を踏まえて、秋にも与党と年金制度改革の議論を始める。さらに年末までに具体策をまとめ、年明けの通常国会で関連法の改正案を提出する。 財政検証では、「所得代替率」という指標がとりわけ重視される。これは、夫婦の年金額が、現役世代の男性の手取り収入の何％に当たるかを示すものであり、政府は将来もこれが50％を下回らないようにすることを目標としている。2024年度の「所得代替率」は61.2％と見積もられている。 厚生労働省は4つの経済前提の下で試算を行っているが、2番目に楽観的な経済前提である「成長型経済移行・継続ケース」（実質成長率1.1％、実質賃金上昇率1.5％など）のもとでは、2060年度の「所得代替率」は57.6％と比較的高水準を維持できる結果となった。 他方、下から2番目に悲観的な見通しであり、いわば現状維持である「過去30年投影ケース」（実質成長率－0.1％、実質賃金上昇率0.5％など）のもとでは、2060年度の「所得代替率」は50.4％と政府目標をぎりぎり上回る結果となった。 1．被用者保険の更なる適用拡大を行った場合、2．基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合、3．マクロ経済スライドの調整期間の一致を行った場合、4．65歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合、5．標準報酬月額の上限の見直しを行った場合、の5つのケースについて、それぞれ4つの経済前提の下で試算が行われた。この5つの前提が、来年の年金制度改革に盛り込まれる可能性がある。
基礎年金の保険料支払期間5年延長案を撤回
この5つの前提の中で、最も注目を集めたのは、2．基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合、だ。国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する場合、「過去30年投影ケース」のもとで2055年の「所得代替率」は57.3％と現状維持の場合の50.4％から6.9％ポイント改善する。 他方、保険料負担は5年間の総額でおよそ100万円増すことになる。厚労省はもらえる基礎年金が年10万円ほど増えると説明しているが、低所得者の負担増加は大きいとの批判もある。 高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与し、5年前の検証結果よりも見通しが改善したこと、パート労働者らの厚生年金の適用要件拡大や、基礎年金の給付抑制期間の短縮といった改革案でも基礎年金の給付水準が上がることが示されたこと、基礎年金の拠出期間の5年延長は、低所得者を中心に負担感が大きく、現状では広く国民の理解を得られないと判断したこと等から、厚生労働省は、今回の年金改革の案から、国民年金（基礎年金）の保険料支払期間延長を除く決定をした。
