都道府県「子どもの教育費」ランキング…1位「東京」と47位「青森」に5倍の格差
資産形成の第一歩は家計を知ることから始まります。今回、焦点をあてたのは「教育費」。「できるだけ子どもには良い教育を受けさせてあげたい」と思うのが親心。総務省『家計調査』で、子どもにかける教育費をみていきます。 1~47位をみる【2021年】都道府県「子どもの教育費」
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1世帯当たりの教育費は年間12万円強
総務省『家計調査 家計収支編』(2020年)によると、2020年の1世帯当たりの教育費は年間12万3,514円。この20年あまりの推移をみていくと、2000年16万7,089円から25%ほど「教育の支出が減った」ことになります。 ただ世帯当たりの18歳未満の人数は2000年0.74人から0.56人へと減っているので、当然といえば当然。家計調査における教育費を18歳未満の教育費と仮定し、1人当たりの教育費として算出すると、2000年は22万5,796円に対し、2020年は22万0,561円。 年によって上下はあるものの、リーマンショックで平均給与が減少した2009~2010年あたりでも大きな金額の落ち込みもありません。多少のことがあれど、子どもの教育には一定のお金をかけるという、親の想いが表れているといえるでしょう。 【1人あたりの教育費の推移】 2000年 22万5,796円 2001年 21万8,635円 2002年 22万0,407円 2003年 22万9,690円 2004年 23万3,501円 2005年 23万3,978円 2006年 23万3,577円 2007年 23万9,075円 2008年 23万8,683円 2009年 23万8,343円 2010年 22万3,527円 2011年 22万5,176円 2012年 23万2,250円 2013年 23万4,717円 2014年 22万2,478円 2015年 23万1,516円 2016年 24万2,404円 2017年 24万1,456円 2018年 25万2,591円 2019年 23万7,822円 2020年 220万,561円 出所:総務省『家計調査 家計収支編』より作成 ※18歳未満の教育費と仮定し算出