東京五輪、「中止・延期」が56.0％＝1.1万社企業アンケート
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「予定通りの開催」、7.7％にとどまる
新型コロナウイルス感染拡大で2021年に開催が延期された東京五輪・パラリンピック。2021年1月に11都府県に再度の緊急事態宣言が発令され、2月には組織委員会の会長辞任劇で世界に話題を振りまき、開催に向けた動きが注目を集めている。 東京商工リサーチは、国内企業を対象に「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」を実施した。「予定通りの開催」は7.7％にとどまり、前回調査（2020年7月28日～8月11日）の22.5％から14.8ポイント下落した。 「観客席を間引いて開催」は19.3％（前回18.4％）、「無観客開催」は16.8％（同5.3％）で、条件付き開催を合わせても「2021年の開催」は43.9％（同46.3％）と半数に満たなかった。 一方、「中止」と「開催延期」は合計56.0％（同53.6％）で、前回調査を2.4ポイント上回り、2021年の開催に半数以上が反対している。 ※本調査は2021年2月1日～2月8日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答1万1432社を集計し、分析した。 ※調査は昨年7月28日～8月11日（公表:8月20日）に続いて2回目。
Q1. 2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形はどれですか？（択一回答）
◇「中止・延期」が56.0％ 東京五輪・パラリンピック開催で望ましい形として、最も多かったのは「開催延期」の33.0％（1万1432社中、3778社）だった。次いで、「中止」が22.9％（2，624社）で、「中止」と「開催延期」を合わせ56.0％が2021年の開催に否定的な見方を示した。 一方、「観客席を間引いて開催」は19.3％（2，211社）、「無観客開催」は16.8％（1，930社）だった。「予定通り開催」は7.7％（889社）にとどまり、前回調査の22.5％から14.8ポイントの大幅ダウンとなった。 企業規模別では、大企業（資本金1億円以上）で、2021年の開催に否定的な見方（中止＋開催延期）は52.9％（1721社中、911社）、中小企業（資本金1億円未満、個人企業など）は56.5％（9711社中、5491社）だった。
