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コロナ禍の修学旅行、小学校の3割延期 熊本県内14市 本格シーズン控え、難しい判断続く

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熊本日日新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、熊本県内14市の小学校のうち3割に当たる69校が15日までに、修学旅行の当初予定を延期したことが熊日の取材で分かった。県内の感染リスクは最上位のレベル4(特別警報)が維持されており、県の県外移動の自粛要請を受け目的地を県内に変更した例がある一方、9月後半に予定通り実施を目指す学校もある。小学校は10月から、中学校は12月からが本格シーズンとなり、残る各校も難しい判断を迫られそうだ。  14市の教育委員会によると、修学旅行を延期するのは小学校(233校)が69校、中学校(116校)は約1割の13校。年度当初に計画した1学期中や9月の実施予定日がすでに過ぎたり、近まったりしたところがほとんどだった。  訪問先は、すべての小学校が長崎県方面の予定だが、荒尾や天草、山鹿の3市4校が、阿蘇市や御船町など県内コースに変更する。「本来は平和学習が目的だが、県内で震災学習として実施するなど柔軟な対応をしたい」(山鹿市教委)などの意見があった。

 一方、14市では本年度の修学旅行を実施した学校はないが、9月中下旬に、熊本、宇城、上天草の3市6校が予定日を変更せず出発するという。  中学校は京都府など関西方面が中心で、一部は沖縄県。予定日まで2カ月以上の期間があるため、ほとんどが対応を検討中とし、現時点での行き先の変更はなかった。  一方で、コロナの影響で中止や延期になった場合のキャンセル料について、玉名や宇城、水俣など8市が支援策を検討。このうち宇土と阿蘇の両市は国の「地方創生臨時交付金」の活用を想定しており、他市にも広がる可能性がある。菊池市は「3密防止」対策として、バス増便にかかる費用を補助する方針だ。  また、修学旅行の参加に関し、熊本や合志、上天草など少なくとも7市教委が、各校に児童生徒の参加に関する保護者の同意(承諾)書の提出を求めている。  文部科学省は7月、「中止ではなく延期の検討を」と全国に要請した経緯もある。11月予定の熊本市南区の力合西小は「6年生の修学旅行でしか成長できないことがある。コロナのせいで学びがなかったと思ってほしくない」と、実施に向けた協議を重ねている。(原大祐、澤本麻里子、岩下勉)

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