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東芝vsモノ言う株主、ガバナンスめぐる攻防戦

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東洋経済オンライン

 7月31日に開く株主総会を前に、東芝が「モノ言う株主」から揺さぶりをかけられている。 この記事の写真を見る  旧村上ファンド出身者が運営する投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントと、外資系の3Dオポチュニティー・マスター・ファンドがそれぞれ、東芝のガバナンスの強化などを求めて取締役の選任を要求しているのだ。  東芝は現経営陣で内部統制などを進めていくとして、6月22日にいずれの提案にも反対の意思を表明したが、2017年の経営危機時に6000億円の大型増資に応じた投資ファンドとの神経戦が今後も続きそうだ。

■法務アドバイザーに大物弁護士が就任  東芝が特に警戒しているのがエフィッシモの動きだ。エフィッシモは東芝の筆頭株主で、東芝株を現在15%超保有する。5月下旬に東芝株の保有目的を従来の「純投資」から「重要提案行為等」に変更している。  エフィッシモが今回選任を要求した取締役は、弁護士の竹内朗氏(現マイナビ社外取締役)、杉山忠昭氏(元カネボウ化粧品取締役、元花王執行役員 法務・コンプライアンス部門統括)、それにエフィッシモの設立メンバーでディレクターを務める今井陽一郎氏の3人だ。

 さらに、エフィッシモ側の法務アドバイザーには、旧山一証券の社内調査委員会で経営責任を追及するなど、企業の不祥事問題に詳しい大物弁護士の國廣正氏が就いた。  エフィッシモ陣営が問題視しているのが、東芝子会社の東芝ITサービスで2020年1月に発覚した架空・循環取引だ。IT大手のネットワンシステムズや日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズ、富士電機子会社など複数のIT関連会社が関与した事件で、実態のない売上高や利益を5年にわたって計上していた。

 東芝は2月にこの取引に関する調査結果を報告し、「特定の取引先の営業担当者が主導していたと考えられ、東芝ITサービスの主体的な関与は認められなかった」と説明。森・濱田松本法律事務所や太陽グラントソントン・アドバイザーズなどの外部調査メンバーも加わって調査したことを強調し、事件の幕引きを図った。  だが、東洋経済の取材に國廣氏は、「東芝が公表した調査報告書はわずか10ページで詰めが甘く、不十分。東芝ITサービスは(他社に)巻き込まれたとして問題を矮小化しており、東芝グループ全体の内部統制上の問題である不祥事の真因に迫ろうとしていない。東芝の姿勢は問題が大きい」と一刀両断する。

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