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　ドイツ連邦統計庁は27日、第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節要因・稼働日数調整済みの改定値）成長率が前期比0.1％縮小したと発表した。速報値から変化はなく、第１四半期のプラス0.2％からマイナスに転じた。個人消費と外需の低迷に加え、建設業の落ち込みが響いた。 　項目別に見ると、家計最終消費支出は0.2％縮小。前期のプラス0.3％からマイナスに転じた。半面、政府最終消費支出は１％拡大。前期の0.1％減から上向いた。投資を示す総固定資本形成は2.2％のマイナス。うち設備投資は4.1％、建設は２％それぞれ減った。 　輸出は0.2％減少。前期のプラス1.3％からマイナスに転じた。輸入は横ばいで、第１四半期の0.8％増から下向いた。輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰを0.1ポイント押し下げている。 　中銀のドイツ連邦銀行は20日に発表した月報で、ドイツ経済の回復はさらに遅れるとの見通しを示した。一方で、「新たな経済ショックが起きない限り、著しく広範囲で長期的な経済生産の低下が生じる恐れはない」としている。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、ドイツの今年のＧＤＰについて、前年比0.2％拡大するとの予測を発表している。