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「IWC脱退」「商業捕鯨再開」から1年 日本人はクジラを食べやすくなったのか

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デイリー新潮

 昨年6月30日、日本は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退した。そして「7月1日から商業捕鯨を再開します」(水産庁)との声に、少なからずの日本人が歓喜の声を上げた。ところが、1年を経て、クジラは我々の口に入りやすくなっただろうか。クジラを扱う店が増えたとも、価格が安くなったとも思えない。果たして、IWC脱退は正しかったのか。  ***

 まずはIWC脱退までの経緯を振り返ってみよう。日本政府が表明したのは18年12月26日のことだった。菅義偉官房長官は当時、以下の談話を発表した。 「(IWCが)条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました」  この通告をもとに、昨年6月末に正式に脱退となり、7月からおよそ30年ぶりの商業捕鯨再開となったのだ。

IWCとは

 そもそもIWCは、1946年に捕鯨産業の健全な発展を意図して締結された国際捕鯨取締条約に基づき、48年に組織された団体である。当時の日本は戦後の混乱期であり、GHQ支配下にあった。食糧不足だった日本は、GHQの許可を得て捕鯨を復活。南極海へも乗り出していたが、IWCに加盟したのはサンフランシスコ講和条約締結後の51年だ。加盟後も南極海での捕鯨は続けられ、60年には1万3592頭を捕獲している。  ところが82年、反捕鯨国の工作により、IWCは商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を採択した。もっとも、あくまでも一時停止であり、「1990年までにはゼロ以外の捕獲枠を決定することを検討する」と明記されていたため、日本は商業捕鯨を打ち切り、87年から調査捕鯨をスタートした。むろん、条約の第8条(調査捕鯨の権利)に基づくものだ。  以来30年以上、モラトリアムは見直されるどころか、94年には南極海全体および南極海に接する南太平洋や南インド洋などの海域にクジラの禁漁区(サンクチュアリ)も採択された。2010年には、反捕鯨国のオーストラリアから調査捕鯨の停止を求め国際司法裁判所に訴えられ、14年に調査捕鯨停止の判決が下された。もはや日本の捕鯨は完全に追い詰められた末のIWC脱退だった。  それゆえ商業捕鯨再開で、これからは自由にクジラを捕れると思った人は少なくない。当時のNHKの世論調査でも「脱退を大いに評価する」と答えた人が13%、「ある程度評価する」が40%で、評価する人が過半数を超えたのだ。

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