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2020年から変わる! 最大65万円の青色申告特別控除を受けるための要件って?

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ファイナンシャルフィールド

税制改正により2020年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額と基礎控除額、さらに控除を受けるための一部の要件が変わります。 青色申告を予定している方の多くに関わる話かと思いますので、今回は気になる変更点や、どんな場合に控除を受けられるかについて解説していきます。

青色申告特別控除とは?

事業所得または事業的規模の不動産所得がある人が、帳簿付けをするなど一定条件を満たした場合に認められる控除です。2019年分までの青色申告特別控除額は最大65万円または10万円の2種類です。

2020年分からの変更点は3つ

■青色申告特別控除額 現行:65万円→改正後:55万円 ■基礎控除額 現行:38万円→改正後:48万円 ■現行どおり65万円の青色申告特別控除を受ける場合は、電子申告(e-Tax)または電子帳簿保存を行う必要がある。 青色申告特別控除に加え、基礎控除にも変更が生じます。これにより控除額はどう変動するのか、青色申告特別控除を受けるにはどんな要件が必要かについて詳しく見ていきます。

青色申告特別控除額は3種類

1.最大10万円の控除 ■控除を受ける要件 ・簡易簿記で帳簿付けをしている ■改正前後の控除額

※国税庁 「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」より筆者が作成 青色申告特別控除額10万円に関しては控除を受けるための要件や控除額に変更はありませんが、基礎控除額が2020年より一律10万円アップで48万円になるため、自動的に合計の控除額が上がります。なお、合計所得金額が2400万円を超える場合は基礎控除額が段階的に減り、2500万円を超えると0円になります。 2.最大55万円の控除 ■控除を受ける要件 ・事業所得または事業的規模の不動産所得がある ・正規の簿記の原則(一般には複式簿記)による帳簿付けをしている ・損益計算書、貸借対照表、その他明細書を確定申告書に添付する ・申告期限内(基本的に翌年3月15日)までに確定申告書を提出する ■改正前後の控除額

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