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新型コロナの影響で学費を納めることが困難に、何か救いの手はありませんか?

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルス感染症対策の影響で、実家の両親が休職を余儀なくされたり、アルバイト先が休業したりと、学生生活を続けることが困難となっている学生も少なくありません。そこで、今回は、2020年4月にスタートした「高等教育の修学支援新制度」について解説します。

経済的困難に直面する学生を支援する「高等教育の修学支援新制度」

新型コロナの影響で収入が大きく減った場合には、給付型奨学金と授業料の減免がセットになった「高等教育の修学支援新制度」の利用を検討してみましょう。

1.高等教育の修学支援新制度とは

2020年4月から新たにスタートした「高等教育の修学支援新制度」とは、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生が高等教育を受けることができるように、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を組み合わせた支援制度です(※1)。 この制度を利用するには、利用を希望する学生が高校等を通じて日本学生支援機構に大学等進学前に申請手続きを行う「予約採用」が一般的です。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、学生の生活を維持している世帯の家計が急激に変化した場合には「家計急変」を理由として大学等在学中であっても申し込むことができるようになっています(※2、3)。

2.利用できる要件は

この制度を利用するためには、以下の要件を全て満たすことが求められます。 【対象機関(確認大学等)】 国内の大学、短期大学、高等専門学校および専修学校であって、国や地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校(確認大学等)(※4)に通学する学生が対象となります。 【学業成績等に係る基準】 学業成績等が図表1の基準を満たしていることが求められています。 【図表1】

ただし、修業年限で卒業または修了できない場合や、習得した単位数が標準単位数の5割以下の場合または出席率が5割以下の場合など、学習意欲が著しく低い状況にある学生は利用することができません。 【家計に関わる基準】 家計に関わる基準は、「収入基準」と「資産基準」の両方を満たす必要があります。 <収入基準> 収入基準は、学生の生活を維持する世帯(生活維持世帯)の前年の収入・所得に基づく課税基準額により、区分1から3に分けられて設定されており、区分に応じた支援を受けることができます。ただし、「家計急変」の場合は、急変後の収入で判断されます。収入基準の目安は、図表2のとおりとなります。 【図表2】

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