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失業手当の受給中に少しでも収入があったら、手当は受け取れなくなるの?

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ファイナンシャルフィールド

職を失ったとき、支給条件を満たしていれば求職中に雇用保険から失業手当が支給されます。もし、求職中に一時的な仕事(短時間就労または手伝いなど)での収入があったとき、失業手当はもらえるのでしょうか? 失業手当について、おさらいをしながら見ていきたいと思います。

失業手当の支給対象となる人は?

失業手当とは通称で、正式には雇用保険の求職者給付である「基本手当」と呼ばれるものです。失業手当は、求職者が失業中の生活を心配せずに仕事探しに専念できるよう支援するために支給されるものです。 失業手当は仕事を辞めたからといって、必ず支給があるわけではありません。 失業手当の支給を受けるためには、まずは居住所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に求職の申し込みをし、受給資格の確認を受ける必要があります。受給資格は以下の2つに当てはまる人が対象となります。 1.失業の状態にある人(次の条件を全て満たす場合の人) ・積極的に就職しようとする意志があること ・いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること ・積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業についていないこと 2.離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること (倒産や解雇などにより離職した場合や、労働契約が更新されなかったため離職した有期労働契約者などについては、離職日以前1年間に通算して6ヶ月以上)

失業手当の日額や所定給付日数、支給期間

失業手当の日額は、原則として、離職した直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計金額を180で割った金額(賃金日額)のおよそ45%~80%で年齢ごとに上限が定められています。

令和元年8月現在 (※1より筆者作成) 所定給付日数については、離職の日における年齢、被保険者として雇用されていた期間や直近の離職理由などにより定められています。

(※2より筆者作成) そして、失業手当の支給を受けられる期間(受給期間)は原則として離職日の翌日から1年間(所定給付日数が330日の人は1年間+30日、360日の人は1年間+60日)です。

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