Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

1-9月介護倒産は過去最多 新型コロナ破たんが加わり、年最多も更新へ

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
東京商工リサーチ

休廃業・解散も過去最多ペース

 2020年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は94件(前年同期比10.5%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった2019年同期(85件)を上回り、最多を更新した。  「老人福祉・介護事業」の新型コロナ関連破たんは3件にとどまった。ただ、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」が17件(前年同期比112.5%増)と倍増。新型コロナ感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった。  「三密」になりやすいデイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」30件(同25.0%増)、「訪問介護事業」46件(同6.9%増)が増加した。いずれも小・零細事業者が大半を占め、人手不足による人件費上昇が負担となった構造的な問題を抱えた事業者の淘汰も目立つ。  なお、2020年1-8月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は、313件(同19.0%増)に達した。2019年同期(263件)を上回り、このペースで推移すると「老人福祉・介護事業」は、倒産と休廃業・解散による市場撤退が、初めて年間600件台に乗せる可能性も出てきた。  国や金融機関などの新型コロナ支援で何とか踏みとどまり、介護事業を続ける小・零細事業者は多い。その一方で、先行きを見通せず休廃業・解散に踏み切る事業者も増えている。  今後、本格的な高齢化社会を迎える前に、コロナ禍の支援効果の息切れから「老人福祉・介護事業」の倒産が加速することが危惧される。   ※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

   「老人福祉・介護事業者」の2020年1-9月の倒産が、過去最多ペースで推移している。2019年までは、ヘルパー不足が深刻な「訪問介護」事業者の倒産が全体を押し上げていた。2020年に入ると、競争が激化している「通所・短期入所介護」事業者の倒産が急増し、「訪問介護」事業者の倒産も高止まりしている。  また、新型コロナウイルスも「老人福祉・介護事業者」に例外なく、不測の事態を招いた。人員不足、利用者の減少などに加え、予期せぬ感染防止対策を強いられ、経営環境の激変が新たな負担になった。東京商工リサーチが8月末から9月上旬に実施したアンケート調査で、新型コロナの影響が継続していると回答した「老人福祉・介護事業者」は83.7%に達した。  持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、「老人福祉・介護」業界は在宅介護サービス事業者への助成金などの追加支援もあり、新型コロナ関連倒産は3件にとどまっている。  だが、これらの支援策は一時的な緩和に過ぎず、足元では倒産に至らないまでも事業をやめる休廃業・解散が急増している。背景には、新型コロナで先行きが見通せず、事業継続を断念したケースが多い。今後、支援策で延命しながら過剰債務から抜け出せない事業者の倒産増加も懸念されている。  新型コロナ前から「老人福祉・介護事業者」は見切り発車の起業が多く、小・零細事業者の倒産が目立った。また、種々の支援策に依存した事業者が多く、新型コロナの支援効果が薄まる年末以降、廃業か倒産に追い込まれる事業者が増える可能性も高い。  本格的な高齢化社会を前に、福祉の現場にも新型コロナが暗い影を落としている。経営体力を喪失し、先行きを見通せない「老人福祉・介護事業者」の淘汰は、いつか今の若年層も巻き込むことになる。老人福祉・介護業界は、コロナ禍を奇貨として抜本的な業界の基盤整備が求められている。

【関連記事】