「平壌（ピョンヤン）無人機ビラ散布」に続き、北朝鮮が南北連結道路の京義（キョンウィ）線・東海（トンヘ）線を爆破するなど、朝鮮半島情勢が急速に不安定化している中、アンケート調査で、韓国で戦争が勃発したら参戦すると答えた人が10人に1人にとどまった。 　国会国防委員会に所属する野党「共に民主党」のファン・ヒ議員室が16日に公開した「2023年汎国民安保意識調査」の結果によると、戦争勃発時に「可能な戦闘に参加する」と答えた回答者は全体の13.9％にとどまった。これは国防大学校が昨年6月に、18歳以上75歳未満の1200人の成人を面接調査するとともに、100人の国防・安保専門家をオンラインで調査した結果で、2014年（22.7％）、2020年（20.9％）に実施された同一の調査の結果と比べて低下していた。 　ただし「戦闘に直接参加はできないが、後方で軍を支援する」とした回答者は全体の48.2％で、調査が始まった2014年以降で最も高かった。「ひとまず危険が少ないところに避難する」とした回答者は27.3％、「外国に行く」は3.2％だった。 　韓国の安保状況については、回答者の41.6％が「懸念している」と答えた。具体的に見ると「比較的不安定」との回答が38.9％、「非常に不安定」が2.7％だった。「安定している」は28.7％だった。「比較的不安定」と「非常に不安定」は2022年の調査に比べ10.7ポイント上昇した一方、「安定している」は9.8％低下した。 　ファン・ヒ議員は「最近、南北の軍事的緊張が高まっており、国民の不安と心配が強まっている」として、「南北は一日も早く対話チャンネルを再開し、積極的に対話すべきだ」と述べた。 シム・ウサム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )