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温暖化対応策を発信 鹿児島県気候変動適応センター開所

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南日本新聞

 鹿児島県は30日、気候変動適応センターを鹿児島市の県環境保健センター城南庁舎内に開設した。温暖化が農林水産業、自然災害、健康などにどのような影響を及ぼすか情報を集め、分野ごとの対応策をホームページやパンフレットで発信する。  鹿児島地方気象台や県の農林水産業の試験研究機関と連携し、観測データや現場での取り組み事例を集める。高温耐性を持った水稲品種の育成、熱中症対策の啓発など県の各課がまとめた対策を一覧できるようにする。  職員は3人。環境保健センターの西宣行所長が気候変動適応センター長を兼務する。開設式で、西センター長は「県民に役立つ情報発信に努めたい」と話した。  同様のセンターは2018年施行の気候変動適応法で地方への設置が努力義務になった。全国25カ所目で、九州では宮崎、福岡両県に次ぐ。

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